シリア軍のアレッポ避難勧告 2026：SDFとの衝突激化で23名が犠牲に

23人の犠牲者を出し、シリア北部の緊張はかつてないほどに高まっています。シリア政府軍は2026年1月15日、アレッポ東部の郊外に住む市民に対し、SDF（シリア民主軍）による軍備増強を理由に、即時の避難を命じました。事態は新たな戦線の拡大という最悪のシナリオに向かいつつあります。

シリア軍のアレッポ避難勧告と軍事作戦の背景

アルジャジーラの報道によると、シリア軍はデイ・ハフェルとマスカナの住民が避難できるよう、現地時間の午前9時から午後5時までの間、「人道ゾーン」を開放しました。当局はこれらの地域を閉鎖軍事区域に指定し、増援部隊を次々と投入しています。現地では完全武装した車列が幹線道路を埋め尽くしており、シリア政府がSDFの支配地域を奪還しようとする強い意志が伺えます。

今回の衝突の背景には、2025年3月に合意された「SDFの国家機関への統合」を巡る交渉の停滞があります。和平の兆しが見えたのも束の間、合意が履行されないことで不信感が増大し、再び武器が手にとられる結果となりました。アレッポ市内ではすでにドローンによる攻撃も報告されており、政府側はSDFが州庁舎を標的にしたと非難しています。

トルコの動向と和平への不透明感

隣国であるトルコもこの事態を注視しています。ダマスカス駐在のヌーフ・ユルマズ大使はアレッポを訪問し、「戦争を伴わない合意の履行を待ち望んでいる」と述べ、平和的な解決を求めました。しかし、現場の住民の声は悲痛です。ある住民は「どこへ行っても爆撃がある。ただ安定して暮らしたいだけだ」と窮状を訴えています。

アフメド・アルシャラア大統領はテレビ演説で、2024年12月のアサド政権崩壊がクルド人コミュニティへの不当な扱いに対する「真の答え」であったと述べつつも、現在のSDFの強硬姿勢を厳しく批判しました。アメリカやフランスによる仲裁も難航しており、シリア北部の混迷はさらに深まっています。