北朝鮮派遣ドローン製造の疑い、元大統領府職員が浮上。尹錫悦政権時代の勤務歴が判明

密かに境界線を越えたドローンの背後に、意外な人物の影が浮かび上がりました。北朝鮮へ飛ばされたとされる無人機の製造に関与した疑いのある民間人男性が、かつて尹錫悦政権下で大統領府に勤務していたことが、2026年1月18日までに明らかになりました。

北朝鮮 ドローン 尹錫悦 大統領府：容疑者の意外な経歴

聯合ニュースによると、軍・警察の合同捜査チームから事情聴取を受けている30代の男性は、尹錫悦政権の大統領府広報官室でニュースモニタリング業務に就いていた経歴を持っています。この男性は、実際にドローンを北側に飛ばしたと主張する別の30代の男性と同じ時期に勤務していたとされています。二人は同じ大学の出身で、2024年には大学の支援を受けてドローン製造スタートアップを共同設立していました。

捜査当局は、この男性が製造したドローンが、2025年9月と2026年1月に北朝鮮が主張する領空侵犯に使用されたものと同一である可能性が高いとみています。実際に、容疑者の男性は2025年11月、未登録のドローンを飛行させた航空保安法違反の疑いで送検されていますが、その際に使用された機体が北側に送られたものと同じ型であったと報じられています。

高まる南北緊張と深まる謎

北朝鮮の金与正朝鮮労働党副部長は今月初め、韓国側による主権侵害を主張し、公式な謝罪を要求しました。これに対し韓国軍は、該当するドローンは軍が運用したものではないと一貫して関与を否定しています。警察は現在、二人が共謀してドローンを運用した可能性を含め、犯行の動機や背景を慎重に調査しています。