動画視聴履歴の無断共有で最高裁へ：プライバシーか収益か

あなたが昨夜見た動画は、あなたの知らない間に誰かに「売られて」いるかもしれない。

パラマウントが利用者の動画視聴履歴をFacebookに無断で共有していた問題で、アメリカ最高裁判所が審理を開始することが決まった。争点となるのは、1988年に制定された「動画プライバシー保護法（VPPA）」が現代のデジタル広告にどこまで適用されるかという問題だ。

何が起きたのか

マイケル・サラザール氏は2022年、パラマウントを相手取って集団訴訟を起こした。サラザール氏はパラマウント傘下のスポーツサイト「247Sports.com」でニュースレターに登録する際、メールアドレスを提供。その後、Facebookにログインした状態で同サイトの動画を視聴していた。

問題は、パラマウントがウェブサイトに設置していた「Facebook Pixel」という追跡ツールにある。このツールにより、サラザール氏のFacebook IDと視聴した動画の情報が自動的にFacebookに送信されていた。両社はこの情報を使ってターゲット広告を作成・表示し、収益を増加させていたという。

38年前の法律が現代に問いかけるもの

今回の訴訟の核心は、1988年に制定されたVPPAの解釈にある。この法律は当時、最高裁判事候補者のビデオレンタル履歴が新聞に掲載された事件を受けて制定された。インターネットもストリーミングサービスも存在しなかった時代の法律が、現代のデジタル広告エコシステムにどう適用されるべきなのか。

パラマウント側は、サラザール氏がニュースレター登録者であり動画サービスの「消費者」ではないと主張している。一方、サラザール氏側は、動画を視聴した時点で法的保護の対象になると反論している。この「消費者」の定義が、今回の最高裁判決の鍵を握る。

日本企業への波及効果

判決の結果は、日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。ソニー・ピクチャーズや任天堂など、アメリカ市場で動画配信サービスを展開する日本企業は、類似の法的リスクに直面する可能性がある。

特に注目すべきは、日本国内でも個人情報保護法の改正により、企業の責任がより厳格になっていることだ。アメリカでの判決が厳しい内容になれば、日本企業も海外展開時により慎重なプライバシー対策を求められるだろう。

デジタル広告業界の転換点

今回の訴訟は、デジタル広告業界全体にとって転換点となる可能性がある。Google、Meta（旧Facebook）、Amazonなどの巨大テック企業は、ユーザーデータの収集と活用に依存したビジネスモデルを構築してきた。

しかし、プライバシー保護の強化により、このモデルは見直しを迫られている。ヨーロッパのGDPR、カリフォルニア州のCCPAに続き、今回の判決がアメリカ全土でのデータ保護基準を決定する可能性がある。