2026年ウガンダ大統領選挙：ネット遮断と40年続く長期政権の岐路

投票を翌日に控えたウガンダで、情報の「暗闇」が広がっています。ロイター通信によると、2026年1月14日、ウガンダ当局は選挙を前に国内のインターネット接続を遮断し、SIMカードの新規登録や海外ローミングも停止しました。国民の70%以上を占める35歳未満の若者たちは、デジタルツールを奪われた状況で、自国の将来を左右する重要な一票を投じようとしています。

ウガンダ大統領選挙 2026 ネット遮断の影響と若者の苦悩

首都カンパラの街角では、困惑と怒りの声が渦巻いています。27歳の大学卒業生、マービン・マソレさんはアルジャジーラの取材に対し、「仕事や連絡にWhatsApp（欧米やアフリカで普及している対話アプリ）が欠かせないのに、ネットがなければ手詰まりだ」と語りました。彼は、若者の現状を理解しない高齢の指導層が自分たちを「疎外している」と感じています。

今回の選挙には2,160万人以上が有権者として登録しています。焦点は、1986年から40年間権力を握り、7期目を目指すヨウェリ・ムセベニ大統領（81歳）と、若者から絶大な支持を集める元歌手の野党指導者ボビ・ワイン氏の対決です。長年続く政権に対し、高い失業率に直面するデジタル世代の不満は限界に達しています。

深まる対立と繰り返される歴史の影

一方で、現職を支持する声も根強く残っています。スコービア・トゥサビマナさんは「大統領は初等教育の無償化を実現し、道路や病院を整備した」と評価し、混乱には理由があるはずだと述べています。このように、世代間だけでなく政策評価においても国民の意見は分かれています。

ウガンダは1962年の独立以来、平和的な政権交代を一度も経験していません。人権団体は、批判的な勢力への弾圧や監視の強化を指摘しており、今回の選挙結果が平和的に受け入れられるかどうか、国際社会も注視しています。多くの国民は「平穏な暮らし」を望みつつも、その平和を維持するために支払われる「自由の代償」に不安を抱いています。