SpotifyがICE広告を削除、2026年までの不買運動と銃撃事件が決定打に

Spotifyが2026年1月にICE（移民・関税執行局）の求人広告をプラットフォームから削除しました。不買運動とミネアポリスでの射殺事件を受け、テック企業の広告倫理が改めて問われています。

収益か、それとも倫理か。世界最大の音楽ストリーミングサービスであるSpotifyが、数ヶ月にわたる利用者からの激しい反発と不買運動を受け、ついに大きな決断を下しました。Variety誌が報じたところによると、同社は米国の移民・関税執行局（ICE）の強制送還担当官の求人広告をプラットフォーム上から完全に削除したことを認めました。

Spotify ICE 広告削除に至るまでの経緯

今回の広告削除の背景には、深刻な社会的反発があります。2026年1月7日、ミネアポリスで37歳のルネ・ニコル・グッド氏がICE職員によって射殺される事件が発生しました。この悲劇的な事件が、それまでくすぶっていた広告掲載への批判を一気に加速させる形となりました。Spotifyの広報担当者は同誌に対し、「現在、Spotify上でICEの広告は配信されていません」と明言しています。

ICEの求人広告掲載を受け、ユーザーによる不買運動が本格化。

ミネアポリスにてICE職員による射殺事件が発生。

SpotifyがICE広告の配信停止を公式に認める。

巨額の契約金と軍事AIへの投資疑惑

ICEは組織のイメージ刷新と人員確保のため、1億ドル規模のマーケティング予算を投じていたとされています。無料プランのユーザー向けに流されていた広告では、5万ドルの採用ボーナスを提示するなど、なりふり構わぬ勧誘活動が行われていました。さらに、SpotifyのCEOであるダニエル・エク氏が軍事用AI企業「Helsing」へ投資していることも、ユーザーの不信感を高める一因となっていたようです。