尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決、戒厳令騒動後の初公判で法廷が下した判断

権力の頂点から法廷へ。韓国史上初となる現職での逮捕・起訴を経て、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地方裁判所は2026年1月16日、懲役5年の実刑判決を言い渡しました。これは、2024年12月に強行された非常戒厳令の宣布を巡る一連の裁判で、最初に出された司法判断です。

尹錫悦前大統領 懲役5年判決の法的根拠と3つの主要な罪状

今回の判決は、戒厳令の宣布そのものよりも、その過程で発生した違法行為に焦点が当てられました。裁判所が認定した主な罪状は、調査官の権利侵害、公文書偽造、そして逮捕逃れを目的とした公務執行妨害の3点です。ロイター通信によると、ペク・デヒョン裁判長は「被告人は大統領としての多大な影響力を乱用し、自身の保身のために国家公務員を私物化した」と厳格に批判しました。

特に、2025年1月3日に高位公職者犯罪捜査処（CIO）が行おうとした逮捕状の執行を、大統領警備隊を動員して阻止した行為が「司法の妨害」にあたると判断されました。CIOとは、政治家や官僚などの腐敗を専門に捜査する独立機関のことです。また、戒厳令の手続きを正当化するために書類の日付や署名を捏造した点も、有罪の決め手となりました。

内乱罪を巡る今後のタイムラインとさらなる厳罰の可能性

今回の懲役5年の判決は、尹前大統領が直面している4つの刑事訴訟のうちの一つに過ぎません。より深刻なのは、国会を封鎖し民主主義を脅かしたとされる「内乱罪」の裁判です。

検察側はすでに内乱罪の公判で「死刑」を求刑しています。韓国では1997年以降、死刑は執行されていませんが、かつての軍事独裁者である全斗煥氏も一度は死刑判決を受けており、今後の動向が注目されます。弁護側は「政治的な判決だ」として即日控訴する方針を明らかにしています。