韓国大統領府、北朝鮮へのドローン侵入関与を否定 2026年1月の緊張緩和へ

対立の火種は消えていませんが、韓国政府は対話の意志を強調しました。2026年1月11日、韓国の大統領府（青瓦台）は、北朝鮮が主張するドローン侵入事件について、北朝鮮を刺激したり挑発したりする意図は一切ないという公式立場を再確認しました。

韓国 北朝鮮 ドローン侵入の経緯と政府の共同調査

今回の声明は、北朝鮮の金正恩総書記の妹である金与正氏が、韓国側に対して詳細な説明を求めたことを受けて発表されました。聯合ニュースによると、韓国の国家安保室は「政府は北側を刺激する意図がないことを改めて確認する」と述べ、軍と警察による共同調査を通じて事実関係を迅速に究明する方針を明らかにしました。

韓国軍当局は、北朝鮮で発見されたというドローンについて、軍が運用しているモデルではないと否定しています。これにより、民間団体が関与した可能性も浮上しており、今後の調査結果に注目が集まっています。政府は緊張緩和と信頼構築に向けた努力を継続することを誓っています。