2025年韓国ディープフェイク性犯罪逮捕者:97%が男性という衝撃の実態
2025年の韓国ディープフェイク性犯罪逮捕者の最新統計で、97.6%が男性、8割以上が10代であることが判明。警察庁初の性別データからデジタル性犯罪の深刻な現状を探ります。
韓国で発生したディープフェイク性犯罪の逮捕者のうち、そのほとんどが男性であり、さらにその多くが10代であることが判明しました。連合ニュースが伝えた韓国警察庁の資料によると、2025年1月から9月25日までの期間に逮捕された387名のうち、378名(97.6%)が男性であったことが明らかになりました。
韓国ディープフェイク性犯罪逮捕者 2025:浮き彫りになった性別の偏り
今回の統計は、韓国警察庁がディープフェイクを悪用した性的な虚偽コンテンツに対する特別取り締まりを実施した結果、初めて公開された性別ベースのデータです。逮捕された女性はわずか9名に留まり、デジタル性犯罪における加害者の圧倒的な性別的不均衡が浮き彫りになりました。警察庁によると、これまでのシステムでは性別の追跡が行われていませんでしたが、国会議員の要請により手動で集計が行われたとのことです。
10代が8割以上を占める深刻な低年齢化
さらに深刻なのは、逮捕者の年齢層です。全体の83.7%(324名)が10代であり、その中には刑事罰の対象とならない14歳未満の「触法少年」も66名含まれていました。20代は50名、30代は9名と続き、40代以上はわずか4名でした。AI技術を悪用した犯罪が、若年層の間で急速に、かつ広範囲に広がっている現状を示しています。
関連記事
イーロン・マスクがOpenAIとサム・オルトマンを訴えた裁判が開廷。非営利から営利へのシフトは許されるのか。AI業界の未来を左右する法廷闘争の本質を読み解く。
OpenAIはカナダ銃乱射事件の容疑者アカウントを事前に把握・停止していたにもかかわらず、警察への通報を見送った。CEOサム・アルトマンが謝罪したが、問われるのは企業の「判断」の是非だ。
トランプ政権の移民取締りを支えるAI企業Palantir。元社員が「ファシズムへの転落」と表現した内部告発の背景と、テクノロジー企業の倫理的責任について考える。
米国の監視・防衛テクノロジー企業パランティアで、移民摘発やイランへの軍事攻撃への関与をめぐり、社員たちが内部から声を上げ始めている。テクノロジー企業の倫理的責任とは何かを問う。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加