カリフォルニア州の富裕税2026：なぜ創業者たちはシリコンバレーを去るのか

シリコンバレーの億万長者たちが、かつてない規模でカリフォルニアを離れています。その理由は、単に所得税が高いからではありません。ニューヨーク・ポスト紙の報道によると、現在提案されている新しい富裕税案が、創業者の「議決権（コントロール権）」そのものに課税しようとしているからです。これは、手元の現金ではなく、将来の期待値に税金がかかることを意味します。

カリフォルニア州の富裕税2026が創業者を追い詰める仕組み

この法案の最も議論を呼んでいる点は、保有する株式の資産価値ではなく、持ち株が持つ「支配力」に基づいて税額を計算する点にあります。例えば、Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏は、実際の株式保有比率は約3%に過ぎませんが、特殊な株式構造により約30%の議決権を保持しています。新法案では、この30%分に対して税金が課される可能性があるのです。非上場スタートアップの場合、まだ現金化できていない資産に対して巨額の納税義務が生じ、Series B段階で全持ち株を失うリスクすら指摘されています。

「Save California」：テックエリートの反撃とマイアミへの逃避

この動きに対し、シリコンバレーの有力者たちはSignal上で「Save California」というグループを結成し、超党派で反対運動を展開しています。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ラリー・ペイジ氏は昨年末から今月初めにかけて、マイアミのウォーターフロント物件に約1億7,340万ドルを投じて拠点を移したと報じられています。また、ピーター・ティール氏の企業もマイアミでのオフィスリースを強化するなど、脱カリフォルニアの動きは加速しています。

ギャビン・ニューサム知事も、この提案は「州の競争力を損なう」として明確な反対姿勢を示していますが、医療従事者組合などは医療予算の確保のために、資産10億ドル以上の個人に対する一回限りの課税を強く求めています。テック界と州政府、そして労働組合の三つ巴の戦いは、これからの数ヶ月でさらに激化しそうです。