トランプ大統領がグリーンランド関税2026を表明、世界市場は全面安の展開に

世界経済に新たな激震が走っています。米国市場が祝日で休場となる中、ドナルド・トランプ米大統領が欧州諸国に対し、グリーンランドの統治権を巡る対立を理由とした追加関税を示唆し、世界中の投資家がリスク回避の動きを強めています。

トランプ大統領のグリーンランド関税2026が欧州を直撃

トランプ大統領は1月17日（土曜日）、米国のグリーンランド支配に反対する欧州8カ国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランド）からの輸入品に対し、2月から10%の追加関税を課すと発表しました。ロイター通信によると、対象となった欧州諸国は「大西洋間の関係を損ない、危険な悪循環を招く」と強く反発しています。

この発表を受け、週明けの市場ではS&P 500先物が1.3%下落し、ドイツのDAX指数は1.3%、フランスのCAC 40は1.9%と大幅な下げを記録しました。

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日本市場の混乱と高市総理の解散総選挙

アジア市場もこの混乱から免れませんでした。東京株式市場の日経平均株価は前日比1.1%安の52,991.10円で取引を終えました。高市早苗首相が2月8日の解散総選挙を表明したことも、市場の不透明感を高めています。

財政出動への期待から日本の国債利回りは急騰しており、40年債利回りは過去最高の4%に達しました。外国為替市場ではドル・円が158.38円付近まで上昇し、円安が進行しています。