韓国大使、トランプ訪中時の米朝対話に「すべての可能性」を想定

3月下旬から4月上旬。ドナルド・トランプ大統領の訪中予定を前に、東アジアの安全保障地図が再び動き始めている。

韓国のカン・ギョンファ駐米大使は24日、ワシントンでの記者会見で、トランプ大統領の中国訪問中に米朝対話が再開される可能性について「すべての可能性を念頭に置いて注視している」と述べた。この発言は、習近平国家主席との首脳会談を控えたトランプ大統領が、アジア滞在中に金正恩朝鮮労働党総書記との再接触を試みる可能性があるという観測が広がる中で出された。

複雑化する東アジア情勢の読み方

カン大使の慎重な言葉選びの背景には、現在の東アジア情勢の複雑さがある。「ロシア・ウクライナ戦争の展開、米中関係、北中関係など様々な要因を総合的に考慮して状況を監視している」という説明は、単純な二国間関係を超えた多層的な外交パズルを示している。

特に注目すべきは、韓国のチョン・ヨンドゥ核問題担当特別代表が同日ワシントンに到着し、アリソン・フッカー政治担当国務次官らとの協議を開始したことだ。この訪問は、北朝鮮の朝鮮労働党第9回大会という重要な政治イベントと時期を同じくしており、金正恩体制の新たな外交・国防政策の方向性が示される可能性がある。

日本への波及効果

米朝対話の再開は、日本の安全保障環境に直接的な影響を与える。これまで日本は、対北朝鮮政策において「圧力と対話」の方針を維持してきたが、米朝間の急速な関係改善は日本を外交的に孤立させるリスクを抱えている。

特に拉致問題の解決は、日本独自の課題として残されており、米朝対話が進展する中で日本がどのような役割を果たすかが問われている。韓国大使が強調した「米国は北朝鮮政策に変更はないと一貫して述べており、韓国が不意を突かれることがないよう事前事後に緊密に意思疎通する」という米国の姿勢は、日本にとっても重要な外交的保証となる。

通商問題との複合的影響

一方で、トランプ政権は同日、最高裁判決で無効となった緊急関税に代わる10%の新たな暫定関税を1974年通商法第122条に基づいて実施開始した。さらに15%への引き上げも予告されている。

カン大使は「韓米間の関連協議が友好的な雰囲気で行われるよう支援する」と述べたが、通商問題と安全保障問題が同時進行する中で、同盟国との関係管理の難しさが浮き彫りになっている。クーパンに対する米国通商代表部への調査要請など、具体的な摩擦事例も表面化している。