ソウル高裁、内乱罪専門部を2月新設へ：尹錫悦前大統領の2026年控訴審を視野

ソウル高裁は2026年2月、尹錫悦前大統領の内乱罪訴訟を含む重大事件を専担する専門部を2つ設置します。迅速な審理を目指す韓国司法の動きを解説します。

韓国の司法手続きが、かつてないスピードで動き出そうとしています。ソウル高裁は、尹錫悦前大統領の内乱容疑などを含む重大事件を専担する「内乱罪専門部」を来月設置すると発表しました。2024年の非常戒厳令宣告に端を発した一連の裁判は、この新設組織によって新たな局面を迎えることになります。

内乱罪専門部設置の背景：2026年の司法再編

聯合ニュースによると、ソウル高裁は1月15日、裁判官会議を開き、内乱罪・外患罪・反乱罪などを専門に扱う裁判部を2個新設することを決定しました。これは与党主導の国会で可決された新法に伴う措置であり、司法の専門性と迅速性を高める狙いがあります。

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具体的なスケジュールも明らかになっています。1月30日に予定されている裁判官の定期異動を経て、2月23日に専門部が正式に発足します。また、ソウル中央地裁にも同様の専門部が2個設置される予定であり、一審から控訴審までを一貫して専門チームが担当する体制が整います。

尹錫悦前大統領の内乱容疑に関する一審判決は、来月中に言い渡される予定です。その後の控訴審は、今回新設される専門部が引き受ける可能性が極めて高いと見られています。専門部の構成については、3名のベテラン裁判官を配置する方針ですが、詳細な人選は1月29日の追加会議で議論される見通しです。