トランプ氏のグリーンランド買収を阻む「NATO結束保護法案」が2026年1月に提出される

「アメリカが同盟国に対して自国のリソースを向けるという考え方自体、深く憂慮すべきであり、議会として断固拒否しなければならない」。ドナルド・トランプ大統領によるグリーンランドへの支配権主張を受け、米連邦議会では超党派の議員たちがその動きを法的に阻止しようと動き出しました。

トランプ氏のグリーンランド買収計画を阻む「NATO結束保護法」

ロイター通信などによると、2026年1月13日、民主党のジーン・シャヒーン議員と共和党のリサ・マコウスキー議員は「NATO結束保護法」を共同提出しました。この法案は、国防総省および国務省の予算を、NATO加盟国の領土を「封鎖、占領、併合、またはその他の方法で支配」するために使用することを禁じるものです。

トランプ大統領は、北極圏に位置する広大なデンマーク領グリーンランドの支配が米国の国家安全保障に不可欠だと主張しています。同氏は、もし米国が動かなければ中国やロシアが同地を支配することになると警告し、「いずれにせよ、我々はグリーンランドを手に入れる」と強硬な姿勢を崩していません。

デンマークとグリーンランドの反応

これに対し、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイエンス＝フレデリック・ニールセン首相は共同記者会見を開き、主権を断固として守る姿勢を示しました。ニールセン首相は「米国かデンマークかの選択を迫られれば、我々はデンマークを選ぶ。我々はEUを選び、NATOを選ぶ」と述べ、トランプ氏の主張を退けました。

地元紙ベルリングスケが実施した世論調査によると、グリーンランド住民の85%が米国による統治に反対しており、賛成派はわずか6%にとどまっています。人口約5万7000人の住民の圧倒的多数が現状維持を望んでいることが浮き彫りになりました。