米国によるグリーンランド買収を阻止へ。2026年、超党派の法案が提出

グリーンランドは「売り物」ではありません。2026年1月15日、米上院外交委員会の重鎮であるジーン・シャヒーン議員（民主党）は、米国によるグリーンランドの買収や接収を法的に阻止するための超党派法案について言及しました。

米国グリーンランド買収禁止法案：外交の安定を求める超党派の動き

公共放送のNPRによると、この法案は過去に浮上した「グリーンランド購入構想」がもたらした外交的混乱を繰り返し、北極圏での信頼関係を損なうことを防ぐ目的があります。シャヒーン議員は、北極圏の地政学的重要性が高まる中で、デンマークおよびグリーンランドとの強固なパートナーシップを維持することが米国の国益にかなうと強調しています。

この動きは、かつてトランプ政権が提唱した買収案に対する明確な「拒絶」の意思表示であり、米議会が一方的な領土拡張論を否定し、国際的な規範を尊重する姿勢を鮮明にしたものと見られます。法案には共和党議員も名を連ねており、党派を超えた合意形成が進んでいることが伺えます。

北極圏における戦略的パートナーシップの再定義

北極圏の氷が融解し、新たな航路や資源開発の可能性が広がる中で、グリーンランドの価値はかつてないほど高まっています。しかし、買収という強硬な手段ではなく、共同投資や防衛協力といった「ソフトパワー」を通じた関与が、今後の米国の基本戦略となる見通しです。