国連安保理が緊急会合、イラン抗議デモと米国の軍事介入示唆で緊張高まる 2026

ニューヨークの国連本部では、緊張した空気が流れています。イラン国内で続く激しい抗議デモと、それに対する米国の軍事介入の示唆を受け、国連安全保障理事会（UNSC）は2026年1月15日、緊急会合を開催しました。トランプ米大統領が武力行使の可能性を繰り返し言及する中、イラン側は「米国の侵略には断固として対応する」と強く反発しています。

UNSC Iran Protest Response 2026: 激化する米イランの応酬

会合で米国のマイク・ウォルツ代表は、イラン政府によるインターネット遮断とデモ弾圧を厳しく批判しました。ウォルツ氏は「イラン国民はかつてないほど自由を求めている」と述べ、政府側がデモを「外国の陰謀」と呼ぶのは自国民を恐れている証拠だと指摘しました。一方、イランのゴラムホセイン・ダルズィ国連次席大使は、米国こそがイラン国内の混乱を直接操っていると主張。武力衝突は望まないとしつつも、「国連憲章第51条に基づき、いかなる侵略に対しても相応の報復を行う」と警告しました。

経済危機から始まったデモのタイムライン

国連事務次長補のマーサ・ポビー氏は、デモに関連した処刑の停止と、すべての死者に関する透明性のある調査を求めました。これに対し、イランのアッバス・アラグチ外相は、FOXニュースのインタビューで「デモ参加者を処刑する計画は一切ない」と否定しています。