ガザ停戦第2段階へ:トランプ氏主導「平和委員会」の始動と現場の冷めた視線
2026年1月16日、米国はガザ停戦の「第2段階」移行を発表。ドナルド・トランプ大統領が主導する「平和委員会」による統治と再建が計画されていますが、パレスチナ人不在の決定プロセスに現地の住民からは懐疑的な声が上がっています。
本当の平和は、いつ訪れるのでしょうか?公式には停戦中であるはずのパレスチナ・ガザ地区ですが、現場の空気は依然として重く沈んでいます。2025年10月10日から停戦が始まったとされていますが、その後もイスラエルによる攻撃は散発的に続いており、この3ヶ月間だけで450人以上のパレスチナ人が犠牲になったと報じられています。
ガザ停戦第2段階 とトランプ氏の「平和委員会」
こうした疲弊の中、米国のスティーブ・ウィトコフ特使は、停戦の「第2段階」への移行を宣言しました。この段階では、ガザの「非軍事化、専門家による統治、そして再建」に焦点が当てられます。その中心となるのが、ドナルド・トランプ米大統領が議長を務める国際的な「平和委員会(Board of Peace)」です。
実際の統治は、パレスチナ自治政府の元副大臣アリ・シャアス氏が率いる専門家委員会が担う予定ですが、これを監督するのはブルガリアの元外相ニコライ・ムラデノフ氏が率いる平和委員会となります。しかし、当のガザ住民の間では、希望よりも「自分たちが置き去りにされている」という懐疑的な見方が広がっています。
置き去りにされる住民の主体性と正義の不在
ユーロメド・ヒューマン・ライツ・モニターのマハ・フサイニ氏は、「当事者であるガザの人々を排除した決定は、占領と惨劇を可能にした権力構造を再生産するだけだ」と警鐘を鳴らしています。彼女によれば、真の平和とは単なる爆撃の停止ではなく、安全と尊厳、そして7万1,400人以上の死者を出したこの戦争の責任追及、つまり「正義」が伴うべきものだといいます。
人々は、決まったことをただ受け入れるのではなく、自分たちの未来を作るプロセスに参加したいと願っています。平和委員会が危機を解決してくれるなら歓迎しますが、そうでなければ何の利益があるのでしょうか。
政治的な議論が遠く離れた会議室で行われる一方で、ガザの現場ではハマスの非軍事化という高いハードルが残っています。また、インフラが完全に崩壊した中での生活は極限状態にあり、住民の多くは「未来を想像することすら贅沢だ」と感じています。
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