米韓、原子力潜水艦の協力で単独協定へ交渉開始 2026年初頭にも実務者協議

東アジアの安全保障の力学が、新たな段階に入ろうとしています。韓国と米国は12月24日、原子力潜水艦に関する協力のための単独協定の交渉を進めることで合意しました。聯合ニュースによると、実務者協議は2026年初頭にも開始される見込みです。

APEC首脳会談から具体的な一歩へ

この発表は、ウィ・ソンラク（Wi Sung-lac）国家安保室長が米国、カナダ、日本への歴訪を終え、帰国した際に行ったものです。ウィ室長はワシントン滞在中、国家安全保障問題担当補佐官を兼務するマルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官や、クリス・ライト（Chris Wright）エネルギー長官と会談しました。

今回の合意は、10月下旬に慶州で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際に行われた、李在明（Lee Jae Myung）大統領とドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の首脳会談後に発表された共同ファクトシートの内容を具体化するものです。ウィ室長は記者団に対し、「原子力潜水艦の協力に関する単独協定が必要であるとの見解で一致し、協議を進めることで合意した」と述べました。

非核散の原則と技術的課題

協議の核心となるのは、核の不拡散という原則をいかに遵守するかです。ウィ室長は、ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関する議論において、韓国政府の核不拡散へのコミットメントを再確認したと強調しました。

計画では、韓国は原子力潜水艦の燃料として、濃縮度20%未満の低濃縮ウラン（LEU）を確保する方針で、兵器級に転用可能な高濃縮ウランは検討対象ではないとしています。現行の米韓原子力協定では、韓国はウランの自主濃縮が大幅に制限されており、全ての低濃縮ウランを輸入に頼っているのが現状です。

今後の展望

次のステップとして、2026年初頭に米国の実務代表団が韓国を訪問し、共同ファクトシートに盛り込まれた合意事項の履行に向けた協議を行う予定です。この協議の行方が、協定の具体的な内容と東アジアの安全保障環境を大きく左右することになりそうです。