ロシア衛星が欧州12基を「盗聴」か、宇宙の新たな戦場
欧州の安全保障当局がロシアの宇宙機が欧州の重要衛星12基の通信を傍受していると発表。衛星の軌道操作や墜落の可能性も指摘される中、宇宙における新たな安全保障の課題が浮上。
宇宙が新たな戦場になっている。欧州の安全保障当局は、ロシアの宇宙機が欧州大陸上空の重要な衛星12基の通信を傍受していると発表した。
何が起きているのか
欧州の安全保障関係者によると、ロシアの宇宙機が欧州の主要衛星の通信を傍受している可能性が高いという。これまで報道されていなかったこの活動は、単なる情報収集にとどまらない深刻な脅威を示している。
当局者は、傍受された情報が悪用されるだけでなく、ロシアが衛星の軌道を操作したり、最悪の場合は墜落させる可能性もあると警告している。こうした「影追い」活動は、ウクライナへの全面侵攻以降の3年間で特に活発化している。
日本への影響
日本企業も無関係ではない。三菱電機やNECなどが手がける衛星システム、ソフトバンクやKDDIの通信インフラも、同様の脅威にさらされる可能性がある。特に、日本の準天頂衛星システム「みちびき」や気象衛星「ひまわり」といった重要インフラが標的となれば、GPS精度の低下や災害対応能力の麻痺といった深刻な影響が予想される。
政府は宇宙安全保障の強化を急いでいるが、民間企業の衛星防護対策はまだ発展途上だ。JAXAジャクサは宇宙状況監視(SSA)体制の構築を進めているものの、実際の妨害行為に対する具体的な対抗手段は限られている。
宇宙の新たなルール
従来の国際法では、宇宙空間での「影追い」や通信傍受に関する明確な規制が存在しない。国連宇宙条約は平和利用を謳っているが、監視活動と軍事活動の境界線は曖昧だ。
欧州宇宙機関(ESA)は対抗策を検討しているが、技術的な防御手段には限界がある。暗号化の強化や通信プロトコルの変更は可能だが、物理的な「影追い」を防ぐことは困難だ。むしろ、外交的な抑止力や国際的な規範作りが重要になってくる。
アジア太平洋への波及
中国も同様の能力を持つとされ、アジア太平洋地域の衛星も監視対象となっている可能性が高い。韓国の軍事偵察衛星やインドの商用通信衛星も、地政学的緊張の中で新たなリスクに直面している。
日本政府はアメリカとの宇宙協力を深める一方、オーストラリアやイギリスとの三か国協定も模索している。しかし、宇宙での脅威は国境を越えて瞬時に拡散するため、より広範な国際協力が不可欠だ。
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