ウクライナでエネルギー非常事態を宣言。氷点下19度の猛威と2026年の攻防

マイナス19度という極寒の中、数千もの家庭から暖房と電気が消えました。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月15日、繰り返されるロシアによる攻撃を受け、エネルギーセクターにおける「非常事態」を宣言したと発表しました。

ウクライナ エネルギー非常事態 2026 の背景と市民生活への影響

ロイター通信によると、首都キーウでは先週の大規模な攻撃以降、依然として471棟のアパートで暖房が停止したままとなっています。ビタリ・クリチコ市長は、市内のアパートの約半分にあたる6,000棟が損傷を受けたと述べており、市民に避難を呼びかける事態となっています。

ゼレンスキー大統領はSNSのX（旧Twitter）を通じ、修理チームや救急サービスが24時間体制で復旧作業に当たっていると強調しました。また、寒波対策として夜間外出禁止令の緩和を検討するよう政府に指示し、電力輸入の拡大によってエネルギー不足を緩和する方針を示しています。一方で、ザポリージャ州のロシア側当局者イェフゲン・バリツキー氏は、ウクライナ側の攻撃によって3,000人以上が停電の影響を受けていると主張しており、双方がエネルギーインフラを標的とした攻防を激化させています。

黒海に広がるエネルギー供給のリスク

戦火の影響は陸上のみならず、黒海を航行する石油タンカーにも及んでいます。1月13日には、米石油大手シェブロンがチャーターしたタンカー2隻がドローン攻撃を受けました。カザフスタン外務省は、計3隻のタンカーが被害を受けたと発表し、国際的なエネルギーインフラへのリスクが高まっているとして、米国や欧州に安全確保への協力を要請しました。