ロシアがプーチン大統領邸宅へのドローン攻撃「証拠」を提示、米側は懐疑的な姿勢

握手は交わされましたが、その手には「疑惑の残骸」が握られていました。ロシア軍の最高幹部が2026年1月1日、ウクライナがプーチン大統領の邸宅を狙ったとするドローンの制御装置を米国側に手渡し、攻撃の「動かぬ証拠」だと主張しました。

ロシア「ドローンのメモリが標的を証明」と主張

ロシア国防省が公開した映像によると、参謀本部情報総局（GRU）のイゴール・コスチュコフ提督は、撃墜されたドローンの断片から回収されたナビゲーション・コントローラーを米国の武官に手渡しました。提督は、この装置のデータを解析した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州にあるロシア大統領の邸宅であったことが「疑いの余地なく確認された」と述べています。

ロシア側は今週初め、91機もの長距離攻撃ドローンが邸宅を狙ったと発表しており、この事態を受けて、現在米国と進行中の終戦交渉における立場を見直す構えを見せています。

トランプ大統領の変心とウクライナの反論

この主張に対し、米国側の反応は冷ややかです。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国家安全保障当局が「ウクライナはプーチン氏やその邸宅を標的にしていない」との判断を下したと報じました。ドナルド・トランプ大統領も、当初はロシア側の主張に「非常に怒っている」と同情的でしたが、その後SNSでロシアが和平を妨げているとする社説を共有するなど、懐疑的な姿勢に転じています。

一方でウクライナ側は、今回の疑惑を「ロシアによる情報操作（ディスインフォメーション）」であると一蹴しました。ゼレンスキー大統領とトランプ氏の会談直後というタイミングから、米・ウクライナ間にくさびを打ち込むための工作であると主張しています。