脱北者9割減、韓国政府が支援施設「ハナ院」を2026年に統合へ
韓国政府は、北朝鮮からの脱北者数が急減したことを受け、定着支援施設「ハナ院」の主要施設と支部を2026年に統合する計画を発表しました。これは、パンデミック以降の北朝鮮の国境封鎖が長期的な影響を及ぼしていることを示唆しています。
2009年のピーク時から9割以上も減少した脱北者。この厳しい現実を受け、韓国政府は、北朝鮮からの脱北者の定着を支援する国家施設「ハナ院」の統合を来年行うと発表しました。これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、北朝鮮が国境を厳しく封鎖したことによる長期的な影響が背景にあります。
背景：激減する脱北者の現状
聯合ニュースによると、韓国に入国する北朝鮮からの脱北者数は、2009年に2,914人でピークに達した後、減少傾向にありました。パンデミック直前の2019年には1,047人でしたが、北朝鮮が国境を封鎖した2020年には229人へと急減。昨年（2024年）も236人にとどまり、回復の兆しは見えていません。
「ハナ院」統合計画の詳細
韓国統一部は12月26日の記者会見で、この状況に対応するため、2026年にハナ院を統合する計画を明らかにしました。ハナ院は脱北者が韓国社会に適応するための教育を行う施設で、現在はソウル近郊の安城（アンソン）市に女性用の本院が、江原道華川（カンウォンド・ファチョン）郡に男性用の支部が置かれています。統一部のチャン・ユンジョン副報道官は、「効率的な運営を確保するため、両施設を統合し、人材を再配置する案を検討している」と述べました。この計画は先週、イ・ジェミョン大統領への2026年の政策計画報告で提出されたとのことです。
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