量子コンピューティング株式ブーム：本当に「革命前夜」なのか？

18億ドル。フィンランドの量子コンピューティング企業IQMが今日発表したSPAC（特別買収目的会社）を通じた上場時の企業価値です。2018年にアールト大学とVTT技術研究センターからスピンアウトしたこの企業は、量子コンピューター本体とクラウドプラットフォームの両方を商用化し、世界中の学術・産業研究機関をクライアントに持ちます。

量子株式市場の急騰

近月、量子コンピューティング関連株は急騰しています。政府やBig Tech企業から「量子優位性」が従来のスーパーコンピューターに対して間もなく実現可能との信号が発せられ、投資家の期待が高まっているのです。IQMの2025年売上は3500万ドル、受注残は1億ドル超を記録し、今回の取引完了により現金ポジションは4億5000万ドルを超える予定です。

日本市場でも量子技術への関心は高く、NTTや富士通、IBMとの提携を進める東京大学など、産学連携が活発化しています。しかし、実用的な産業応用はまだ数年先とされる中、現在の量子フィーバーがいつまで続くのかという疑問も浮上しています。

SPACブームの再来？

興味深いことに、量子企業の多くがSPACルートでの上場を選択しています。従来のIPOより迅速ですが、2021年にピークを迎えた後、多くの投資家に損失をもたらした経緯があります。今月初旬にはInfleqtionがニューヨーク証券取引所でデビューを果たし、カナダのXanadu Quantum Technologiesも3月末までにナスダックでのSPAC上場を計画しています。

IQMは米国市場だけでなく、北欧取引所での上場も検討しており、これまでに5億6910万ドルの資金調達を完了。最新のシリーズBラウンドでは、米投資会社Ten Eleven Ventures主導で3億2000万ドルを調達しました。

日本企業への影響

日本の製造業、特にトヨタやソニーのような技術集約型企業にとって、量子コンピューティングは材料科学や創薬分野での競争優位性をもたらす可能性があります。しかし、実用化までの長期投資と技術的リスクをどう評価するかが課題となります。

日本政府も量子技術を戦略的重要分野と位置づけ、2030年までに1000億円規模の投資を計画していますが、欧米企業との技術格差をいかに埋めるかが焦点です。