マレーシア先住民権利改正案：71年ぶりの法整備に潜む「偽装」の懸念

71年ぶりの改正案は、救済の一歩か、それとも新たな支配の道具か。マレーシア政府は、長年放置されてきた先住民「オラン・アスリ」の権利を強化するための法整備に動き出しました。

マレーシア 先住民 権利 改正案：形骸化する「ブミプトラ」の枠組み

2025年、マレーシア政府はついに、1954年に制定された「原住民法」の改正に踏み出す意向を表明しました。土地管理、教育、経済活動など、数十年にわたって停滞していた課題に対応することが目的とされています。しかし、人権団体や市民社会からは、この動きが単なる「パフォーマンス」に終わるのではないかという厳しい批判の声が上がっています。現在のマレー系優遇政策である「ブミプトラ」の枠組みにおいて、先住民の権利はしばしばマレー系ムスリム多数派の政治的権力によって都合よく解釈され、開発の名の下に土地が商業利益へと転用されてきた経緯があるからです。

気候変動情報の「偽装」がもたらす先住民への圧迫

アジア・センターの最新報告書「マレーシアにおける気候変動偽情報」によると、政府や企業による「グリーン・ウォッシュ（環境配慮の偽装）」が、先住民の権利をさらに侵害している実態が明らかになりました。具体的には、以下の4つの手法が指摘されています。

• 企業の評判を守るための石油・木材企業によるグリーン・ウォッシュ
• REDD+や水力発電ダムなど、実効性の乏しい気候変動対策の推進
• 資源開発を正当化するための経済的豊かさのナラティブ（物語）
• 責任追及を逃れるための森林伐採の事実否定

これらの偽情報は、先住民の抵抗を「反開発的」であるとレッテル貼りし、彼らの声を封じ込めるための武器として利用されています。反対の声を上げる地域住民に対しては、スラップ訴訟（口封じ訴訟）や逮捕などの圧力的手段が講じられるケースも報告されています。