フィリピン・米・日、台湾海峡近くで初の合同軍事演習

フィリピン、米国、日本が台湾に近いバシー海峡で初の合同軍事演習を実施。中国は強く反発し、地域の軍事バランスが変化している。

台湾からわずか100キロの距離で、フィリピン、アメリカ、日本の軍用機が編隊を組んで飛行した。これは単なる軍事演習ではない。東アジアの安全保障地図を塗り替える可能性を秘めた歴史的な一歩だった。

初の「台湾近海」での三カ国演習

今週、フィリピン軍、米軍、自衛隊は台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡上空で合同軍事演習を実施した。「多国間海洋協力活動（MMCA）」と呼ばれるこの演習は、これまで南シナ海に限定されていたが、今回初めて台湾近海まで範囲を拡大した。

演習にはフィリピン空軍のFA-50戦闘機、海上自衛隊のP-3哨戒機、米軍機が参加し、6日間にわたって「複雑な海洋環境での seamless な作戦能力」を実証した。フィリピン軍によると、作戦範囲はルソン島最北端のマブリス島まで及んだという。

中国軍南部戦区の翟師辰報道官は即座に反発し、「域外国家を巻き込んだ合同パトロールは地域の平和と安定を破壊する」と非難した。中国も2月23日から26日まで南シナ海で「定例パトロール」を実施したと発表している。

広告掲載について

今回の演習で特に注目されるのは、日本の積極的な参加だ。昨年11月、高市早苗首相が「台湾攻撃時の軍事介入」の可能性に言及して以降、日中関係は急速に悪化している。中国は報復として輸出規制を発動し、自国民に対日渡航の自粛を呼びかけた。

木原稔防衛大臣は今週火曜日、台湾近海の西南諸島に2031年初頭までに地対空ミサイルを配備する計画を発表した。これは中国の台湾侵攻を想定した明確な抑止策と見られる。

一方、フィリピンのマルコス大統領は昨年8月、「台湾有事の際、フィリピンは『引きずり込まれる』ことになる」と述べ、台湾で働く大量のフィリピン人労働者への懸念を示している。

今回の演習は、東アジアの軍事バランスに重要な変化を示している。従来、台湾海峡の軍事的緊張は主に米中間の問題と捉えられてきた。しかし、フィリピンと日本という地域の重要国家が積極的に関与し始めたことで、台湾有事は「多国間の安全保障問題」へと性格を変えつつある。

特に日本にとって、この演習参加は戦後安全保障政策の大きな転換点となる可能性がある。自衛隊が台湾近海で他国軍と合同演習を行うことは、「専守防衛」の枠組みを超えた新たな安全保障協力の形を示している。

中国の反応も従来とは異なる。単なる抗議にとどまらず、同時期に南シナ海でのパトロール活動を公表するなど、軍事的な対抗措置を明確に示している。