Perplexity、広告戦略を放棄。AIサーチの収益化に新たな道筋

AI検索のPerplexityが広告戦略を撤回し、サブスクリプション重視へ転換。ユーザー規模の限界が浮き彫りに。日本市場への影響は？

6000万人。これがPerplexityの月間アクティブユーザー数だ。一見すると印象的な数字に見えるが、ChatGPTの8億人、Google Geminiの7億5000万人と比べると、その差は歴然としている。

この現実を受け、AI検索のスタートアップPerplexityは大きな戦略転換を発表した。同社は広告による収益化を断念し、サブスクリプションモデルと企業向けサービスに軸足を移すと明らかにした。

「信頼性」か「収益性」か

Perplexityの幹部は火曜日の記者会見で、広告撤回の理由を「ユーザーの信頼を損なう可能性があるため」と説明した。これはAnthropicが自社チャットボットClaudeで採用している戦略と同じだ。

しかし、背景にはより現実的な問題がある。広告ビジネスはGoogleやMetaのような数億人規模のユーザーベースがあって初めて成立する。60万人程度のユーザー数では、広告収入だけで持続可能なビジネスを構築するのは困難だ。

PerplexityのCEOアラビンド・スリニバスは2024年のポッドキャストで「広告が当社の主要な収益源になる」と予測していた。だが、期待されたユーザー成長は実現しなかった。投資家が当初期待していた「数億人から数十億人のユーザー獲得」という目標は、現在も遠い道のりのようだ。

日本市場での意味合い

Perplexityの戦略転換は、日本のAI市場にも重要な示唆を与える。同社はモトローラとのパートナーシップのように、デバイスメーカーとの連携を強化する方針を示している。

日本ではソニー、任天堂、トヨタなど、ハードウェアとソフトウェアを統合したエコシステムを持つ企業が多い。Perplexityのような「オーケストレーション層」として機能するAIサービスは、これらの日本企業にとって魅力的な選択肢となる可能性がある。

特に、日本市場では品質と精度を重視する傾向が強く、Perplexityが掲げる「最も正確なAIサービス」というポジショニングは日本の企業文化と親和性が高い。

企業向けへのシフト

Perplexityは現在、主に個人向けサブスクリプションから数億ドルの収益を上げているが、今後は企業向け販売に成長の軸足を移す計画だ。同社は2026年に初の開発者カンファレンスを開催し、OpenAI、Google、AnthropicのAIモデルの上位層として機能するプラットフォームを目指している。

「Perplexityは万人向けではない」と同社幹部が認めたように、マス市場ではなくプレミアム市場に焦点を当てる戦略は、日本企業のB2Bアプローチと似ている。品質重視で高付加価値を提供し、限られた顧客から高い収益を得るモデルだ。