米軍がAI企業に「戦争用AI」を要求、アントロピック社が拒否

米国防総省がAI企業アントロピックに無制限のAI利用権を要求。同社は自律兵器と大規模監視への利用を拒否し、政府と企業の対立が激化

2026年2月28日午前5時1分。この時刻が、AI開発の未来を左右する分水嶺となるかもしれません。

米国防長官ピート・ヘグセス氏は、AI企業アントロピック社に対し、同社のAI「Claude」を「すべての合法的目的」で使用できる契約の締結を要求。期限は金曜日の午後5時1分。拒否すれば、同社の存続を脅かす制裁措置を取ると警告しています。

アントロピック社のダリオ・アモデイCEOは木曜夜、「良心に従って要求に応じることはできない」と明言。3800億ドルの企業価値を誇る同社が、米政府との全面対決を選んだのです。

政府が求める「無制限のAI利用権」

アントロピック社は既に国防総省と2億ドルの契約を結び、国家安全保障分野でAIを提供しています。同社のClaudeは、政府の機密ネットワークで展開できる初のAIモデルでもあります。

問題は契約内容です。国防総省が求める「すべての合法的目的」での利用とは、実質的にアントロピック社が個別の使用例について発言権を失うことを意味します。軍がClaudeをどう展開するかは、軍が決める。企業側に拒否権はありません。

ヘグセス長官は火曜日の緊迫した会談で、アモデイCEOにこう例えた：「国防総省がボーイング機を軍事攻撃に使う際、ボーイング社に事前連絡する必要があるか？」

アントロピック社の「越えられない一線」

しかし、アントロピック社も単なる平和主義者ではありません。同社は米中AI覇権競争の重要性を訴え、ミサイル防衛など直接的な軍事用途にも関わってきました。標的攻撃、海外監視、さらには人間が最終判断を下すドローン攻撃も容認しています。

問題は2つの「レッドライン」です：

完全自律兵器 - 人間の関与なしに標的を選択・攻撃するAIシステム 大規模国内監視 - 米国民に対するAI主導の大規模監視

アモデイCEOは「AI主導の大規模監視は我々の基本的自由に深刻で新たなリスクをもたらす」「最先端AIシステムは完全自律兵器を動かすには単純に信頼性が不十分」と説明しています。

対立の発端：ベネズエラ作戦

事態が悪化したのは1月初旬、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束作戦の後でした。Axiosの報道によると、軍事色の強いAI企業パランティアのプラットフォームを通じてClaudeが作戦で使用されました。

作戦後、アントロピック社員がパランティアの担当者にClaudeの使用方法について質問。この問い合わせが問題視される可能性を示唆したため、パランティアが国防総省に報告したとされます。

既にアントロピック社の「レッドライン」に不満を持っていた国防総省は、同社を2025年末に構築したGenAI.milプラットフォームから除外。ヘグセス長官は1月の演説で「戦争を戦うことを許可しないAIモデルは採用しない」と明言していました。

政府の「3つの制裁カード」

金曜日の期限後、国防総省が取り得る選択肢は3つあります。

最も穏健な選択は2億ドル契約の解除。アントロピック社にとって軽微な財政的打撃で済みますが、xAIなど他社が喜んで代替する状況です。

2番目は国防生産法の適用。冷戦時代の法律で、企業に防衛契約の受諾を強制できます。コロナ禍でトランプ前大統領が人工呼吸器増産に使用した例がありますが、AI安全規則をめぐる政策論争で国内企業を標的にするのは前例がなく、長期の法廷闘争は避けられません。

最も深刻なのは「サプライチェーンリスク」指定。通常は中国のファーウェイのような敵対国企業に適用される措置で、すべての防衛請負業者が同社製品の使用を禁止されます。米国最大手企業の多くが軍事契約を保有するため、アントロピック社の企業向け事業は事実上壊滅し、予定されるIPOも頓挫する可能性があります。

Axiosの報道では、国防総省は既にボーイングとロッキード・マーティンにClaudeへの依存度評価を要請したとされます。

矛盾する政府の論理

興味深いのは、国防総省がアントロピック社を「サプライチェーンリスク」と見なしながら、同時にClaudeを「あらゆる用途」で使用したがっている矛盾です。Voxのケルシー・パイパー氏が指摘するように、「Claudeが国家安全保障の脅威だと主張しながら、同時に戦時生産に必要不可欠だから企業を国有化する必要があると言うのは明らかに馬鹿げている」のです。

業界の反応と今後

アモデイCEOの拒否表明に対し、AI業界の多くが支持を表明しています。競合他社Googleのジェフ・ディーン氏や、元トランプ政権AI顧問のディーン・ボール氏も「反AI規制を掲げる政権が、地球上で最も厳格なAI規制を検討している」と批判しています。

国防総省が強制的に服従させることに成功すれば、米国のAI企業は政府の要求に対して独立した安全制限を維持できなくなります。議会が致命的AIの軍事利用を制約する法律を制定しない限り、我々は制御不能な暗い未来に向かう可能性があります。