米国防総省がAI企業に迫る究極の選択：国家安全保障か企業倫理か

ヘグセス国防長官がAnthropic社に監視・自律兵器制限の撤廃を要求。企業が拒否した今、米政府のAI規制アプローチの転換点となるか。

200億円の契約が一夜にして消滅の危機に瀕している。米国防総省がAnthropic社に突きつけた究極の選択は、現代のテクノロジー企業が直面する最も困難な倫理的ジレンマを浮き彫りにした。

政府からの圧力：二つの「赤い線」

今週、ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏と会談し、同社のAI「Claude」に課せられた二つの制限の撤廃を要求した。一つ目は米国民の大規模監視への使用禁止、二つ目は完全自律兵器システムでの使用禁止だ。

ヘグセス氏の要求は明確だった。金曜午後までにこれらの「ガードレール」を撤廃しなければ、冷戦時代の国防生産法を発動してより制限の少ないAIバージョンを政府が接収するか、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に指定し、米軍と取引する全企業との関係を禁止する、というものだった。

Anthropicの回答は断固としたものだった。「良心に照らして要求に応じることはできない」—この声明は、トランプ政権の圧力に屈することを拒否する姿勢を明確に示した。

同社は年間140億ドルの収益を上げ、数週間前には300億ドルのベンチャー資金を調達したばかりだ。2億ドルの国防契約は財政的には大きな損失ではないが、ブラックリスト指定は将来の事業拡大に深刻な影響を与える可能性がある。

この対立は日本の技術企業にとって重要な教訓を提供している。ソニー、トヨタ、任天堂といった日本企業も、AI技術の軍事利用について同様の選択を迫られる日が来るかもしれない。

特に注目すべきは、米政府が民間企業に対して国防生産法の発動を示唆した点だ。これは実質的な部分国有化を意味し、自由市場経済の根幹を揺るがす前例となりうる。日本企業にとって、技術開発における倫理的ガイドラインの策定は、もはや選択肢ではなく必須事項となっている。

トランプ政権のAIに対する姿勢は一貫していない。一方で「官僚的な規制」を排除してイノベーションを促進すると宣言しながら、他方で民間企業のAI技術を政府が直接統制しようとしている。

Claudeが米国の国家安全保障にとって不可欠なほど重要なら、なぜそれを開発する企業を制裁で脅すのか。この矛盾は、政府のAI戦略の根本的な混乱を露呈している。

ヘグセス氏の脅迫は、アメリカ資本主義の新たな局面を示している。企業の成功が製品の品質ではなく、ホワイトハウスへの忠誠度で決まる市場の出現だ。

パランティアのアレックス・カープ氏は自社ソフトウェアが「敵を恐怖に陥れ、時には殺害する」ために使用されることを誇らしげに語り、パーマー・ラッキー氏は政府向け自律兵器の開発を進めている。こうした企業との対比で、Anthropicの立場はより際立って見える。