AI企業vs国防総省：アンソロピックの反論が問うもの

2億ドルの契約を結んだ相手から、突然「国家安全保障上の脅威」と呼ばれたとしたら、あなたはどう反論しますか？

AIスタートアップのアンソロピックは今、まさにその状況に置かれています。2026年3月21日、同社はカリフォルニア連邦裁判所に2通の宣誓供述書を提出し、国防総省（ペンタゴン）の主張に正面から反論しました。舞台は3月24日（火曜日）、サンフランシスコでの審問。判事はリタ・リン氏が務めます。

ここまでの経緯：何が起きたのか

事の発端は2026年2月末にさかのぼります。トランプ大統領と国防長官のピート・ヘグセス氏が、アンソロピックとの関係を公式に断ち切ると宣言したのです。理由は、同社がAI技術の「無制限の軍事利用」を認めることを拒否したため、とされています。

ペンタゴンはアンソロピックに対し、米国史上初めてアメリカ企業に適用される「サプライチェーンリスク指定」を行いました。この指定は通常、外国企業や敵対的な国家と関連する組織に対して用いられるもので、その適用がアメリカ国内の民間企業に向けられたこと自体が異例の事態です。

アンソロピックは、この指定が同社のAI安全性に関する公式見解への報復であり、憲法修正第1条（言論の自由）に違反すると主張して提訴しました。

2通の宣誓供述書が明かすこと

今回提出された供述書を書いたのは、サラ・ヘック氏（政策部門責任者）とティヤグ・ラマサミー氏（公共部門責任者）の2人です。

ヘック氏はオバマ政権下で国家安全保障会議（NSC）に勤務した経歴を持ち、2月24日にCEOのダリオ・アモデイ氏がヘグセス長官らと行った会議に直接同席していました。彼女の供述書が指摘する最も重要な点は、「アンソロピックが軍事作戦に対する承認権限を求めた」というペンタゴンの主張が事実無根だということです。「私も、アンソロピックの他のいかなる従業員も、そのような役割を求めると発言したことは一度もない」と彼女は明記しています。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

さらに注目すべき事実があります。ペンタゴンがアンソロピックへのリスク指定を正式に確定させた翌日の3月4日、国防次官のエミル・マイケル氏がアモデイCEOにメールを送り、自律型兵器と米国市民の大規模監視という2つの争点について「両者は非常に近い立場にある」と伝えていたのです。しかしその翌日、マイケル氏はSNSで「国防総省とアンソロピックの間に現在進行中の交渉はない」と公言しました。

ラマサミー氏の供述書は、技術的な側面に焦点を当てています。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）で6年間、政府向けAI導入を担当した経験を持つ彼は、「ペンタゴンが主張するような、アンソロピックがシステムを遠隔で無効化したり改ざんしたりする手段は存在しない」と断言します。政府のセキュリティ環境に「エアギャップ（物理的な外部接続遮断）」で導入されたシステムへのアクセスは、アンソロピック側には一切ないというのです。

なぜ今、これが重要なのか

この裁判は、単なる企業対政府の法廷闘争にとどまりません。AIの軍事利用をめぐる境界線を、誰がどのように引くのかという問いに対する、初めての本格的な法的検証となる可能性があります。

AI技術が急速に軍事・安全保障の領域に浸透する中、「どこまでを民間企業が自律的に判断できるか」という問題は、日本企業にとっても無縁ではありません。ソニー、富士通、NECといった日本の大手テクノロジー企業も、米国政府や防衛関連機関との取引を拡大しています。もし米国が「軍事利用への全面的な同意」を取引条件とする慣行を確立した場合、それは日本企業の経営判断にも影響を及ぼしうる先例となります。

また、日本国内では防衛省がAI活用の方針を策定中であり、民間企業との協力体制の枠組みをどう設計するかが課題となっています。アンソロピックの事例は、その議論に対して重要な参照点を提供しています。

双方の立場を整理する

ペンタゴン側の主張は明確です。アンソロピックが「すべての合法的な軍事利用」を認めることを拒否したのは、ビジネス上の決定であり、保護された言論ではない。リスク指定は正当な国家安全保障上の判断だ、というものです。政府は40ページに及ぶ反論書面でこの立場を詳述しています。

アンソロピック側は、自律型兵器や市民の大規模監視に対する懸念を表明したことが報復の対象とされたと主張します。同社は「AI安全性」を企業の中核的な価値として掲げており、その立場を変えることは、会社のアイデンティティそのものに関わる問題だと訴えています。

投資家の視点からは、アンソロピックの企業価値評価への影響も無視できません。同社は直近の資金調達ラウンドで数百億ドル規模の評価を受けており、政府との関係悪化は事業継続性へのリスクとして市場に受け取られる可能性があります。