パキスタンのアフガニスタン政策 2026：テロ再燃と「2D戦略」への転換

かつての「盟友」は、今や最大の脅威へと変貌しました。 2021年8月のタリバンによるカブール復権を誰よりも支持したパキスタンですが、2026年現在、その戦略的計算は事実上の破綻に直面しています。アフガニスタン領内を拠点とするテロ組織「TTP（パキスタン・タリバン運動）」による越境攻撃が激化し、イスラマバードは対話から軍事的抑止へと舵を切っています。

パキスタン アフガニスタン 2D戦略 の実態と治安悪化

パキスタンは対テロ戦争開始以来、8万人以上の犠牲者と1,500億ドルを超える経済的損失を被ってきました。2025年には75,000件以上の情報に基づいた作戦（IBO）を実施し、2,597名のテロリストを殺害しましたが、そのうち220名がアフガニスタン国籍でした。注目すべきは、テロ攻撃におけるアフガン国籍者の関与率が、2022年の数パーセントから、直近では70%へと急増している点です。

外交努力が空文化する中、パキスタン政府は「2D戦略」と呼ばれる新たなアプローチを導入しました。これは「抑止（Deterrence）」と「対話（Dialogue）」を並行させるもので、2025年9月および10月には、アフガニスタン領内のTTP拠点を対象とした限定的な空爆も実施されています。もはや対話だけに頼る段階は過ぎたと、軍当局は判断した模様です。

インドとタリバンの接近：戦略的包囲網への懸念

イスラマバードが最も警戒しているのは、カブールとインドの急速な接近です。2025年、ニューデリーはタリバン任命の大使を受け入れ、外交関係を事実上格上げしました。タリバン政権は現在、世界39カ国に外交拠点を構えており、国際的な孤立から脱却しつつあります。

パキスタンにとって、西側の国境を接するアフガニスタンがインドと親密になることは、歴史的な「戦略的包囲」の再現を意味します。タリバンが国際的な承認を背景に、パキスタンの治安上の懸念を無視し続ける可能性が高まっているのです。