AIは「勝つため」の道具か——パランティアが問いかけるもの

雪が降りしきる中、毛布にくるまった防衛請負業者たちが会場を歩き回っていた。

3月上旬、米大西洋岸のとあるホテル。パランティア・テクノロジーズが開催した開発者会議に集まったのは、軍人、防衛関連企業の幹部、そして大企業の経営者たちだった。前日の穏やかな気候が一転、冷たい雨が雪へと変わる中、同社はスタッフに厚手の毛布を配った。その光景は、難破船から救助された人々のようだったと、取材に訪れた記者は伝えている。それでも、会場の空気は熱気に満ちていた。

「鉄人スーツ」を作る会社

パランティアは2003年、ピーター・ティールと当時無名だったスタンフォード大学の同窓生アレックス・カープによって設立された。長年、米国防総省のAI活用プロジェクト——特に「Project Maven」と呼ばれる戦場AI——の中核を担ってきた企業だ。しかし近年、その成長エンジンは民間部門へと急速にシフトしている。

同社CTOのシャム・サンカー氏によれば、「商業部門は前年比120%の成長を遂げている。政府部門の60%成長も誇らしいが、もはや同じ軌道上にすらない」という。

この急成長を支えているのが、生成AIだ。もともとパランティアは「フォワード・デプロイド・エンジニア」——顧客企業に常駐し、ソフトウェアを業務に組み込む技術者——を武器にしてきた。大規模言語モデルの登場により、そのアプローチはさらに進化した。今では顧客自身がパランティアの技術を使って独自のツールを構築できるよう支援する形へと変わっている。

サンカー氏はその哲学をこう表現する。「私たちは認知のための鉄人スーツを作っている。かつては人材の数や発想力に制約されていた。生成AIがその制約を取り除いてくれた」。

会議の基調講演に登壇したのは、米海軍の中将、戦場AIプロジェクトの責任者、そしてアクセンチュア、GEエアロスペース、SAPの幹部たち。さらに注目を集めたのが、インスタグラムの広告でパランティアを知ったという、従業員450人のファッション企業CEO、ジョーダン・エドワーズ氏だ。同氏は、AIを活用した仕入れ判断と価格交渉メールの自動送信により、ある商品ラインで「1ユニットあたり9ドルの損失から9ドルの利益へ、17ポイントのマージン改善を実現した」と語った。

「戦争中だ」——カープCEOの宣言

パランティアの成長の核心には、民間ビジネスを超えた確固たる信念がある。

カープCEOは会議の冒頭、「アメリカは今、戦争状態にある」と宣言した。イランとの戦闘が続く中、同社の最優先事項は「戦場の兵士を支援すること」だと強調した。「私たちは戦士たちに不公平な優位性を与えるために作られた。敵を叩きのめすことに、私は大きな誇りを感じる」と述べた。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

この発言の背景には、少なくとも175人のイラン民間人が女子校への攻撃で死亡したという報告がある。事件は調査中であり、パランティアは自社製品の関与についてコメントを拒否している。

カープ氏はさらに踏み込んだ。社員はどんな政治的立場も持てるが、「戦闘中の兵士を支援しないことを期待するなら、あなたはこの会社に合わない」と断言した。そして顧客に向けても、「私たちと関わることは、私たちの価値観の代理人になることだ」と告げた。この言葉は会場から拍手を受けた。

アンソロピックとの見えない対立

会議でカープ氏が一度も名前を出さなかった企業がある——アンソロピックだ。

同社は最近、AIの戦場利用に道徳的・実務的な制限を設けようとしたとして、米国防総省から制裁を受けた。パランティアにとって、そのような姿勢こそが「非道徳的」だという。サンカー氏は取材記者にこう語った。「ものを作った人間が、最後にそれを理解できなくなる。AI企業のリーダーたちは、神がいるべき場所に穴が開いていて、それをAGIで埋めようとしている」。

これは、アンソロピックCEOダリオ・アモデイ氏が描く楽観的なAIの未来像——「愛に満ちた機械」——とは対極の世界観だ。パランティアの差別化要因は、ナショナリズムと「アメリカを勝たせる」という信念に根ざしている。

一方で、その姿勢は倫理的な問いを避けることにもつながっている。ICEによるミネソタ州での暴力的な取り締まりについて問われたサンカー氏は、「具体的な出来事は悲劇だが、投票箱と法廷は機能している。システムを信じるかどうか、根本的な判断が必要だ」と答えた。

日本企業・社会への示唆

パランティアの台頭は、日本にとって他人事ではない。

日本の製造業や金融機関も、業務効率化のためのAI活用を加速させている。トヨタやソニーのようなグローバル企業が、サプライチェーン管理や意思決定支援にAIを組み込む動きは既に始まっている。パランティアが示す「顧客に深く入り込み、共にツールを作る」モデルは、日本企業の現場主義とも親和性が高い。

しかし、より根本的な問いがある。日本は防衛とAIの関係をどう位置づけるのか。防衛費のGDP比2%目標を掲げ、防衛産業の強化を進める日本政府にとって、パランティアのような企業との協業は現実的な選択肢になりつつある。実際、三菱電機やNECなどの防衛関連企業はAI技術の取り込みを急いでいる。

一方で、日本社会には「軍事技術と民間技術の境界」に対する独自の感受性がある。戦後の平和主義的価値観は、AIを「勝つための道具」として全面肯定する文化とは、単純には重ならない。

さらに、少子高齢化による労働力不足という文脈では、AIによる業務自動化の恩恵は切実だ。パランティアが示す「450人の中小企業でもAIで劇的な収益改善が可能」という事例は、日本の中小企業経営者にも響くメッセージだろう。ただし、そのAIが「戦争に勝つ」思想と一体化した企業から提供されるとき、日本の顧客はどう判断するのか。