AIへの熱狂、なぜアジアと米国でこれほど違うのか

サム・アルトマンの自宅に火炎瓶が投げ込まれた一方で、中国では子どもたちが人型ロボットと笑顔で踊る動画が拡散していた。同じ技術を巡る、これほど対照的な光景があるだろうか。

数字が示す「感情の断絶」

2026年4月、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI）が発表した調査結果は、世界のAI観に深い亀裂があることを浮き彫りにした。「AIを使った製品やサービスに期待を感じる」という問いに対し、38%の米国人が「はい」と答えた一方、中国では84%に達した。東南アジアも同様に高く、インドネシア80%、タイ79%、マレーシア77%が期待感を示している。

さらに注目すべきは、政府へのAI規制に対する信頼度だ。「政府がAIを責任ある形で規制すると信頼する」と答えた割合は、米国がわずか31%と調査対象国中で最低だった。対してシンガポールは81%、インドネシア76%、マレーシア73%と、アジア諸国が軒並み高い数値を示している。

この調査が公表されたのは、OpenAI CEOの自宅への火炎瓶投擲事件から間もない時期だった。容疑者の20歳の男は殺人未遂で起訴されている。また、インディアナポリスではデータセンター建設を支持した市議会議員の玄関扉に十数発の銃弾が撃ち込まれた。幸いいずれも死傷者は出なかったが、米国内でのAIを巡る議論が暴力的な局面を迎えつつあることは否定できない。

なぜシンガポールは「成功例」なのか

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楽観主義と制度への信頼は、単なる気分の問題ではない。それは実際の普及速度に直結している。シンガポールのAI導入率は昨年後半に61%を記録し、同期間の米国28%を大きく上回った。人口あたりのAI研究者・開発者数ではスイスと並んで世界トップクラスに位置し、これは数十年にわたる教育投資と政府の継続的な支援の結果だ。

政府系機関AI SingaporeでAIガバナンス上級ディレクターを務めるサイモン・チェスターマン氏は、「AIへの楽観主義と政府への信頼は重要だ。導入の摩擦を減らし、スタートアップ、研究者、投資家にとって魅力的な国にする」と語る。ただし同氏はすぐに付け加える。「それは人材、計算資源、インフラ、信頼できるガバナンスへの投資と組み合わせてこそ、繁栄し強靭なAIエコシステムを生む」と。

一方、米国ではデータセンター建設への住民の反対運動が相次ぎ、整備が遅れている。その影響は人材の流れにも及んでいる。スタンフォードの調査によれば、米国に移住するAI研究者・開発者の数は2017年比で89%減少し、直近1年間だけで80%も落ち込んだ。米国はいまだ人材の純流入国であるものの、その優位性は急速に薄れつつある。

日本はどこに立っているか

この構図の中で、日本の位置づけは複雑だ。今回の調査に日本の数値は明示されていないが、参照できる文脈は多い。日本は世界有数の高齢化社会であり、労働力不足という構造的課題を抱える。介護ロボットや製造ラインの自動化など、AIへの実用的需要は他国に引けを取らない。トヨタやソニーといった大企業はAI統合を加速させており、政府も「AI戦略2025」のもとで半導体・AI基盤整備を進めている。

しかし信頼の問題は別だ。日本では制度への不信感が欧米ほど激しい形で表出することは少ないが、変化への慎重さや「まず様子を見る」という文化的傾向が、普及速度に影響しうる。シンガポール型の「政府主導×官民連携」モデルは、日本社会が親和性を持ちやすいアプローチかもしれない。だが、それが実際の導入スピードと生産性向上につながるかは、制度設計と現場への落とし込み次第だ。

サンフランシスコでAnthropicやOpenAIのオフィス前に集まった100人以上の抗議者の中には、AI研究者、ソフトウェアエンジニア、教育者、アーティストがいた。彼らはAI開発競争の停止と、汎用人工知能（AGI）研究の終了を訴えた。その怒りと不安は、中国の春節でロボットと踊る子どもたちの映像と、あまりにも対照的だった。