OpenAI、国防総省との契約締結で浮き彫りになるAI企業の選択

60名を超えるOpenAIの従業員と300名のGoogle従業員が、今週共同で署名した要望書がある。彼らは自社に対し、Anthropicの立場を支持するよう求めた。そのAnthropicとは、米国防総省（トランプ政権下では「戦争省」と呼ばれる）との契約を拒否し、法的措置も辞さない構えを見せているAI企業だ。

対照的な選択

金曜日、OpenAIのCEOサム・アルトマンは、同社が国防総省の機密ネットワークでAIモデルの使用を許可する契約に合意したと発表した。これは、同じ要請を拒否した競合他社Anthropicとの鮮明な対比を示している。

国防総省は各AI企業に対し、「すべての合法的目的」でのモデル使用を求めていた。しかしAnthropicのCEOダリオ・アモデイは木曜日の声明で、「限定的なケースにおいて、AIは民主的価値を守るのではなく、むしろ損なう可能性がある」と主張。特に大規模な国内監視と完全自律兵器システムに対して明確な境界線を引こうとした。

政府の強硬姿勢

Anthropicと国防総省の交渉が決裂すると、ドナルド・トランプ大統領は「Anthropicの左翼過激派たち」を批判し、連邦機関に対して6か月の段階的廃止期間を経て同社製品の使用を停止するよう指示した。

ピート・ヘグセス国防長官はさらに踏み込み、Anthropicをサプライチェーンリスクとして指定。「米軍と取引する請負業者、供給業者、パートナーは、Anthropicとのいかなる商業活動も行ってはならない」と宣言した。

OpenAIの「第三の道」

興味深いことに、アルトマンはOpenAIの新たな国防契約には、Anthropicが争点とした同じ問題への保護措置が含まれていると主張している。「国内大規模監視の禁止と、自律兵器システムを含む武力行使における人間の責任という、我々の最も重要な安全原則2つが含まれている」とアルトマンは説明した。

OpenAIは独自の「安全スタック」を構築する許可を政府から得ており、「モデルがタスクを拒否した場合、政府はOpenAIにそのタスクを強制させることはない」という条件も確保したという。

日本企業への示唆

この展開は、日本のテクノロジー企業にとっても重要な意味を持つ。ソニー、トヨタ、NECなど、AI技術を開発する日本企業も、将来的に政府機関からの要請に直面する可能性がある。特に防衛装備庁や自衛隊との協力において、技術提供の範囲と制限をどう設定するかは、企業の価値観と社会的責任を問う課題となるだろう。

日本の「和」を重視する企業文化において、政府要請と企業倫理のバランスをどう取るか。これは単なる技術的判断を超えた、経営哲学の問題でもある。