OpenAI共同創設者、トランプ陣営に2500万ドル寄付の衝撃

OpenAIのグレッグ・ブロックマン氏がトランプ支持団体に巨額寄付。AI業界と政治権力の新たな蜜月関係が浮き彫りに。日本のAI戦略への影響は？

OpenAIの共同創設者グレッグ・ブロックマン氏が、トランプ前大統領の支持団体「MAGA Inc.」に2500万ドルという巨額を寄付していたことが明らかになった。妻のアンナ氏との合計額は、同団体への単一寄付としては最大規模となる。

この寄付は2025年9月に行われ、同団体の6カ月間の資金調達サイクルの約4分の1を占める規模だった。ChatGPTで知られるOpenAIの中枢人物による政治献金は、AI業界と政治権力の関係に新たな局面をもたらしている。

テック業界の「トランプ接近」が加速

ブロックマン氏の献金は、シリコンバレーの変化を象徴する出来事だ。かつてリベラルな価値観で知られたテック業界だが、近年は共和党、特にトランプ陣営への接近が目立つ。

Metaのマーク・ザッカーバーグ氏、Amazonのジェフ・ベゾス氏、さらにはGoogle幹部らも、トランプ政権との関係改善に動いている。背景には、AI開発競争の激化と、それを支える規制環境への強い関心がある。

トランプ政権は「AI産業の積極的支援」を掲げ、州レベルでの規制を「骨抜きにする」方針を示している。OpenAIなどの企業が長年反対してきた規制の緩和は、業界にとって朗報となる可能性が高い。

この動きは日本のAI戦略にも大きな影響を与えそうだ。日本政府は「AI戦略会議」を設置し、OpenAIとの連携を模索してきた。しかし、アメリカでAI規制が大幅に緩和されれば、日本の慎重なアプローチとの温度差が鮮明になる。

ソフトバンクの孫正義氏はOpenAIに巨額投資を続けており、トヨタやソニーもAI技術の活用を急いでいる。アメリカのAI企業が政治的後ろ盾を得て急成長すれば、日本企業の競争力に影響が及ぶ可能性は高い。

特に注目すべきは、OpenAIが日本市場での展開を加速させている点だ。日本語対応の強化、現地パートナーシップの拡大など、明らかに日本を重要市場と位置づけている。

従来、テック企業は「技術は政治的に中立」という立場を取ってきた。しかし、ブロックマン氏の献金は、この建前が崩れつつあることを示している。

AI技術の発展には莫大な資金と規制環境が必要だ。政治的影響力の確保は、もはや「オプション」ではなく「必須」になっているのかもしれない。

一方で、この動きには懸念の声も上がる。AI技術が特定の政治勢力と密接に結びつくことで、技術開発の方向性が政治的思惑に左右される可能性があるからだ。