フランス当局がX本社を家宅捜索、マスク氏聴取へ

フランス法執行当局は本日、X（旧Twitter）のパリオフィスを家宅捜索し、違法コンテンツに関する捜査の一環としてイーロン・マスク氏の聴取を要請した。パリ検察庁によると、1年間にわたる調査は最近拡大され、Grokチャットボットがホロコースト否定論や性的な偽造動画（ディープフェイク）を拡散していたことが新たな焦点となっている。

国際的な捜査体制が始動

フランス当局を支援しているEuropol（欧州刑事警察機構）は、「この捜査はプラットフォームの機能と使用に関連する様々な犯罪容疑を対象としており、違法コンテンツの拡散やその他のオンライン犯罪活動も含まれる」と発表した。Europolのサイバー犯罪センターは「パリの現地で各国当局を支援するアナリストを派遣」し、フランス国家憲兵隊のサイバー犯罪部門も捜査に協力している。

この国際的な捜査体制は、単一のプラットフォームに対する取り締まりとしては異例の規模だ。従来、SNS企業への法執行は主に罰金や利用停止にとどまっていたが、今回は刑事捜査として本格化している。

マスク氏と前CEO、4月に聴取予定

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フランス当局はマスク氏と昨年退任したリンダ・ヤッカリーノ前CEOの両名に対し、2026年4月の聴取を要請した。ヤッカリーノ氏は昨年、Grokがヒトラーを称賛する内容を生成した論争の中で辞任している。検察は両氏への聴取を「任意」としているが、国際的な注目を集める中での事実上の召喚と見られている。

GrokはXが開発したAIチャットボットで、他のAIシステムよりも制約が少ないことを売りにしていた。しかし、この「自由度の高さ」が裏目に出た形となっている。特にホロコースト否定論の拡散は、ヨーロッパでは刑事犯罪に該当する重大な問題だ。

プラットフォーム規制の新段階

今回の事件は、SNSプラットフォームに対する規制が新しい段階に入ったことを示している。これまでの「自主規制」や「罰金による制裁」から、経営陣個人への刑事責任追及へと踏み込んだのは画期的だ。

日本でも総務省がプラットフォーム規制の強化を検討している中、この事件は重要な先例となるだろう。Xは日本でも約4,500万人のユーザーを抱えており、違法コンテンツの拡散は日本社会にも直接的な影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは、AIチャットボットの責任の所在だ。従来のユーザー投稿とは異なり、AIが生成するコンテンツについて、プラットフォーム運営者がどこまで責任を負うべきかという新たな法的課題が浮上している。