マドゥロ大統領の拉致作戦、全米の支持は真っ二つに 2026年1月の最新世論調査

米国境を越えた軍事作戦が成功を収めた一方で、国民の心は激しく揺れ動いています。米軍によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拉致作戦に対し、米国民の支持と反対がほぼ同数で分かれていることが明らかになりました。

世論調査が浮き彫りにする「マドゥロ大統領の拉致」への複雑な民意

ロイター/イプソスが2026年1月5日に実施した世論調査によると、マドゥロ氏の連行を支持する回答は33％だったのに対し、反対は34％、確信が持てないとの回答は32％に達しました。党派による分断も顕著で、共和党支持者の65％が支持を表明する一方で、民主党支持者で支持に回ったのはわずか11％に留まっています。

注目すべきは、作戦後の統治に対する懸念です。回答者の43％が、カラカスに新政権が樹立されるまで米国がベネズエラを統治することに反対しています。さらに、ベネズエラの石油施設の管理についても46％が反対の意向を示しており、ドナルド・トランプ大統領が掲げる「ベネズエラを直接管理する」という方針には、慎重な見方が広がっています。実際、全体の72％が中南米情勢への「過度な介入」を危惧している現状が浮き彫りとなりました。

法廷での主張とベネズエラの混迷

特殊部隊に拘束されたマドゥロ氏は1月5日、ニューヨークの連邦裁判所に初めて出廷しました。麻薬テロや武器密売などの罪状に対し、同氏は「自分は誘拐の被害者であり、今もベネズエラの正当な大統領だ」と無罪を主張しています。有罪となれば、終身刑の可能性も指摘されています。

一方、ベネズエラ国内では、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任しました。彼女は就任式で、マドゥロ夫妻が人質として拘束されている現状を「悲劇」と表現し、米国への反発を強めています。国際社会の視線は、法廷闘争の行方と、ベネズエラの政治的空白に注がれています。