AI企業の野心を測る新たな尺度：「お金を稼ごうとしているか」

480億円を調達したばかりのAIスタートアップが、具体的な収益化計画を明かさない。一方で30億ドルを集めた別の企業は「商業的圧力から距離を置く」と宣言する。現在のAI業界では、誰が本当にお金を稼ごうとしているのかを見極めることが驚くほど困難になっている。

AI基盤モデルを開発する企業にとって、これは特異な時代だ。大手テック企業で名を馳せた業界ベテランたちが独立し、伝説的な研究者たちが商業的野心を曖昧にしたまま新たなラボを設立している。これらの新興ラボの中からOpenAI規模の巨大企業が生まれる可能性がある一方で、商業化を気にすることなく興味深い研究に没頭する道もある。

野心を測る5段階スケール

この混乱を整理するため、基盤モデルを開発するすべての企業に適用できる5段階の評価スケールを提案したい。重要なのは実際に利益を上げているかではなく、稼ごうとしているかという意欲だ。

レベル5：すでに毎日数百万ドルを稼いでいる レベル4：地球上で最も裕福な人間になるための詳細な多段階計画を持っている レベル3：多くの有望な製品アイデアを持っているが、詳細は適切な時期に明かす予定 レベル2：計画の概要の輪郭を持っている レベル1：真の富とは自分を愛することだ

OpenAI、Anthropic、GoogleのGeminiなどの大手企業はすべてレベル5に位置する。興味深いのは、大きな夢を抱きながらも野心を読み取りにくい新世代のラボたちだ。

新興AIラボの野心度診断

Humans&：レベル3の巧妙な戦略

今週最大のAIニュースとなったHumans&は、次世代AIモデルに対する説得力のあるビジョンを提示している。スケーリング法則から、コミュニケーションと協調ツールへの重点シフトを掲げているが、それが実際にどのような収益化可能な製品につながるのかについては曖昧だ。

同社が明かしているのは、Slack、Jira、Google Docsを置き換えるAI職場ツールを構築するということだけ。しかし「ポストソフトウェア職場のための職場ソフトウェア」という表現は、AI業界を専門とする私でも理解に苦しむ。それでも具体性があることから、レベル3と評価できる。

Thinking Machines Lab：レベル4からの転落？

ChatGPTの元CTOで元プロジェクトリーダーのミラ・ムラティが20億ドルのシード資金を調達した時点では、明確なロードマップがあると考えてレベル4と評価していた。

しかし、この2週間で状況が一変した。共同創設者でCTOのバレット・ゾフが退社し、少なくとも5人の従業員が会社の方向性への懸念を理由に彼とともに去った。設立からわずか1年で、創設チームの幹部の半数近くが離職している。

これは、レベル4のラボを目指していたものの、実際にはレベル2か3だったことに気づいた結果かもしれない。まだ格下げを正当化するほどの証拠はないが、その境界線に近づいている。

World Labs：レベル4への着実な歩み

フェイフェイ・リーは現代の深層学習技術の出発点となったImageNetチャレンジを確立したことで知られる、AI研究で最も尊敬される名前の一つだ。スタンフォード大学でセコイア基金による研究職を持ち、2つのAIラボを共同指揮している。

2024年に空間AI企業World Labsのために2億3000万ドルを調達した時点では、レベル2以下の活動と思われた。しかし、それから1年以上が経過し、同社は世界生成モデルとその上に構築された商業製品の両方を出荷している。同期間中、ビデオゲームや特殊効果業界からの世界モデリングへの実際の需要が見られ、主要ラボのどこも競合できるものを構築していない。

結果として、レベル4企業の様相を呈し、間もなくレベル5に卒業する可能性がある。

Safe Superintelligence：レベル1の純粋性

OpenAIの元チーフサイエンティストイリヤ・サツケバーが設立したSafe Superintelligence（SSI）は、レベル1スタートアップの典型例に見える。サツケバーはSSIを商業的圧力から隔離することに多大な努力を払い、Metaからの買収提案を断るほどだった。

製品サイクルはなく、まだ開発中の超知能基盤モデル以外に製品は存在しないようだ。このピッチで彼は30億ドルを調達した。

サツケバーは常にAIのビジネスよりも科学により興味を持っており、これが本質的に科学的プロジェクトであることを示すすべての兆候がある。ただし、AI業界は動きが速く、SSIを商業領域から完全に除外するのは愚かだろう。

日本企業への示唆

この評価スケールは、日本企業がAIパートナーシップや投資を検討する際の重要な指標となる。ソニーやトヨタのような伝統的な日本企業は、明確な商業化計画を持つレベル4-5の企業との提携を好む傾向がある一方で、長期的な研究開発投資としてレベル1-2の企業との関係も価値がある。

重要なのは、どのレベルの企業と関わるかを意識的に選択することだ。レベル5の企業は即座の商業的価値を提供するが、レベル1-2の企業は将来の技術的ブレークスルーの源泉となる可能性がある。