Netflix、ワーナー買収から撤退—パラマウントが勝利への道筋

Netflixがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案から撤退。パラマウントの優位な条件により、ハリウッドの勢力図が大きく変わる可能性が高まった。

310億ドルの巨額買収劇が、思わぬ結末を迎えた。Netflixが木曜日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収提案から撤退すると発表。これにより、パラマウントがライバル企業を手中に収める道筋が見えてきた。

Netflixの「戦略的撤退」

Netflixの共同CEO、テッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は共同声明で「適正価格での『あったら良い』取引であって、どんな価格でも『必須』の取引ではなかった」と説明した。

もともとNetflixはワーナーのスタジオ部門とストリーミング事業のみを1株27.75ドルで買収する計画だった。しかしパラマウントが全社買収で1株31ドルという高値を提示し、さらに70億ドルの規制終了手数料まで約束したことで、勝算が薄くなった。

日本のメディア業界関係者は「Netflixの判断は合理的。無理な高値掴みを避けたのは賢明」と評価する一方、「これでハリウッドの統合がさらに加速する」と懸念を示している。

パラマウントによるワーナー買収が実現すれば、ハリウッドの"ビッグファイブ"スタジオのうち二つが統合されることになる。

統合後のコンテンツライブラリは圧巻だ。ワーナーの「ハリー・ポッター」「スーパーマン」「バービー」「ホワイト・ロータス」「サクセッション」と、パラマウントの「トップガン」「タイタニック」「ゴッドファーザー」が一つの屋根の下に集まる。

HBO Max、さらにはCNNも新しい経営陣の下に入ることになる。パラマウント傘下のCBSでは既に大きな編集方針の変更が見られており、同様の変化がCNNにも及ぶ可能性が指摘されている。

日本のエンターテインメント業界にとって、この統合は複雑な影響をもたらしそうだ。

ソニー・ピクチャーズや東宝など日本の映画会社は、より巨大化したライバルとの競争を強いられる。一方で、アニメや日本のポップカルチャーコンテンツの需要は高まる可能性がある。

Netflixの日本法人幹部は「我々は引き続き日本オリジナルコンテンツに投資し、差別化を図る」とコメント。実際、「愛の不時着」や「イカゲーム」のような韓国コンテンツの成功を受け、アジア発のコンテンツへの注目は高まっている。

米司法省は既に審査を開始しており、他国の規制当局も追随する見込み。日本の公正取引委員会も、国内市場への影響を慎重に検討するだろう。

業界関係者は「コンテンツの多様性確保と、消費者の選択肢維持が焦点になる」と分析。特に、ストリーミングサービスの料金上昇圧力への懸念が強い。

トランプ大統領の政治的影響力も注目点だ。パラマウント買収を支援するラリー・エリソン氏との関係や、過去のCBSとの法的紛争を考慮すると、政治的配慮が審査に影響する可能性もある。