戰火中的投票所:緬甸軍政府強行大選,半壁江山仍未掌控
緬甸軍政府在2021年政變後強行舉行首次大選。然而,由於內戰持續,其控制的領土不及一半,選舉的合法性備受質疑,恐將加劇國內衝突。
一場槍桿下的「選舉」,能換來統治的正當性嗎?緬甸軍政府宣布,將於本週日(12月28日)舉行初步階段的大選。這是自2021年2月發動政變奪權以來首次舉辦的全國性選舉,然而,在內戰持續、全國僅約半數領土受其控制的情況下,此舉引發巨大爭議。
粉飾太平的政治盤算
根據日經亞洲報導,軍方支持的聯邦鞏固與發展黨(USDP)支持者已在首都奈比多展開競選活動,試圖營造選舉順利進行的表象。但現實是,軍政府與民主派和少數民族武裝部隊的衝突遍及全國。外界普遍認為,軍政府的有效控制範圍僅及全國領土的50%左右,許多地區根本不具備投票的客觀條件。
合法性蕩然無存 國際社會冷眼旁觀
分析人士指出,這場選舉是軍政府為其統治披上合法外衣、尋求國際承認的政治表演。在翁山蘇姬領導的全國民主聯盟(NLD)大量核心人物仍遭監禁或起訴的情況下,所謂的自由公正選舉無從談起。多數西方國家預料將不會承認選舉結果。外界擔憂,這場選舉非但無法解決緬甸的政治僵局,反而可能使其在國際上更加孤立。
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