ミャンマー 総選挙 2026：戦火の第2段階投票と国際社会が批判する「虚構」の正体

「平和のために」投じられる一票と、それを「虚構」と断じる国際社会。内戦下のミャンマーで、軍政による総選挙の第2段階投票が強行されています。

ロイター通信によると、2026年1月11日、最大都市ヤンゴンを含む100郡区で投票所が開放されました。今回の選挙は全3段階で計画されており、第1段階は昨年末に実施されましたが、各地で激化する内戦の影響により、有権者の安全や公平性への懸念が拭えない中での実施となっています。

ミャンマー 総選挙 2026 を巡る国内外の対立と現状

2021年のクーデター以降、ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が率いた国民民主連盟（NLD）などの主要野党は解党され、今回の選挙には参加していません。一方で、軍の事実上の傀儡とされる連邦連帯発展党（USDP）は、第1段階の投票で下院議席の80％以上を獲得したと主張しています。

国連のミャンマー人権状況特別報告者、トム・アンドリュース氏は、この選挙を「国際社会を欺くための演劇的なパフォーマンス」と厳しく非難しています。ミャンマー政治囚支援協会（AAPP）の報告によれば、現在22,000人以上が政治的理由で拘束されており、自由な意思表示が不可能な状況にあるとされています。