ミャンマー・ロヒンギャ・ジェノサイド裁判 2026年ICJ実質審理が開始

75万人以上の人々が住む場所を追われた惨劇から数年、国際司法の場がついに動きました。オランダ・ハーグのICJ（国際司法裁判所）で、2026年1月12日（現地時間）、ミャンマーによる少数派ロヒンギャへのジェノサイド（集団殺害）疑惑をめぐる実質的な審理が始まりました。提訴したガンビアの司法相は、ミャンマー政府が同民族を「破壊の標的」にしたと強く主張しています。

ミャンマー・ロヒンギャ・ジェノサイド裁判：2017年の惨劇を問う

今回の審理は、2017年8月にミャンマー軍が実施した「掃討作戦」が発端となっています。この軍事行動により、多くの村が焼き払われ、多数の民間人が犠牲になったと報告されています。国連の調査団は当時、これを「ジェノサイドの意図」があったと指摘し、当時の国連人権高等弁務官は「民族浄化の教科書的な例」と表現しました。ガンビアのジャロウ司法相は法廷で、ミャンマー政府が「恐ろしい暴力」を通じてロヒンギャを消し去ろうとしたと述べています。

軍事政権の拒絶と国際社会の視線

ミャンマー側は、これまでの文民政府および2021年のクーデターで権力を握った軍事政権の双方とも、一貫してジェノサイドの罪を否定しています。1月15日までガンビア側の主張が行われ、その後、ミャンマー軍事政権の代表団が4日間にわたって反論を行う予定です。判決には、審理終了後から数ヶ月、あるいはそれ以上の期間を要するとみられています。