トランプ政権のICE派遣 2026：不正調査を名目に青い州への介入を強化

連邦政府と民主党が強い「青い州」との間で、かつてない緊張が高まっています。トランプ政権はミネソタ州で展開した手法、すなわち「不正の告発」を口実にして連邦政府の監視を強化する戦略を、カリフォルニア州やニューヨーク州など、全米の「青い州」へと拡大し始めました。これは単なる法的調査に留まらず、数千万人の市民が連邦政府の厳しい監視下に置かれる可能性を示唆しています。

トランプ政権のICE派遣 2026：ミネソタをモデルとした全国展開

ホワイトハウス高官がWIREDに語ったところによると、この戦略はミネソタ州での成功を土台にしています。ミネソタ州では2025年12月末以降、児童ケア施設における1億ドル規模の不正疑惑を理由に、数千人のICE（移民・関税執行局）エージェントが投入されました。ICEとは、米国内の移民管理や違法行為を取り締まる連邦機関のことです。しかし、この動きは悲劇も生んでおり、1月7日にはミネソタ州住民がICEエージェントに射殺される事件が発生し、州全域で抗議デモが続いています。

トランプ大統領は、ギャビン・ニューサム知事が率いるカリフォルニア州について「ミネソタ以上の腐敗がある」と主張し、調査の開始を宣言しました。これに合わせるように、CMS（メディケア・メディケイド・サービス・センター）のメフメト・オズ局長は、カリフォルニア州が不法移民の医療費に連邦資金を不正流用したとして、約3億ドルの予算執行停止を発表しました。CMSは、米国の高齢者や低所得者向けの公的医療保険を管理する政府機関です。

強まる連邦政府の圧力と州知事たちの反発

トランプ政権は、サンクチュアリ・シティ（聖域都市）への連邦資金提供を2月1日にも停止する構えを見せています。また、司法省内に州の不正を専門に調査する新部門を設立するなど、法的包囲網を強めています。これに対し、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は、住民に対してICEの活動をスマートフォンで記録し、将来の起訴に向けた証拠を保存するよう呼びかけています。