「王はいらない」――数百万人が再び街頭へ

2026年3月、米国全土で「No Kings」運動の第3回大規模抗議集会が開催。イラン戦争、移民弾圧、権威主義的統治への怒りが、都市から農村まで広がる草の根運動を動かす。

連邦捜査官の銃弾で市民が命を落とした。その夜、ブルース・スプリングスティーンは24時間で一曲を書き上げた。

2026年3月28日（土）、アメリカ全土で数百万人規模の抗議集会が予定されている。「No Kings（王はいらない）」と名付けられたこの草の根運動は、ドナルド・トランプ大統領の第2期政権に対する、最も組織的かつ広範な市民的抵抗として成長を続けている。

ここまでの経緯――怒りが積み重なった1年

最初の「No Kings」デーは2025年6月、トランプ大統領の79歳の誕生日に合わせて開催された。ワシントンでは大統領が主導する軍事パレードが行われ、それに対抗するように全米各地で数百万人が街頭に出た。同年10月の第2回集会では、主催者発表で約700万人が参加したとされる。

そして今回、第3回目の集会では3,000カ所以上の集会が計画されている。ニューヨーク、サンフランシスコといった大都市だけでなく、郊外、農村部、さらには北極圏の上に位置するアラスカ州コッツビューという小さな町にまで及ぶ。主催者によれば、今回参加予定者の3分の2が大都市以外に住む人々であり、これは前回から大幅に増加した数字だ。アメリカの政治地図においてこの変化は小さくない。大都市は伝統的に民主党の牙城であり、郊外や農村部からの参加増加は、運動の広がりを示す一つの指標と言える。

新たな怒りの火種――イラン戦争

今回の集会には、新たな燃料が加わった。トランプ政権がイスラエルとともに開始したイランへの軍事作戦だ。「平和を愛する男」として選挙戦を戦ったトランプ大統領が、任期中に大規模な軍事行動に踏み切ったことへの衝撃は大きく、反対派の怒りに新たな層を加えた。

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退役軍人団体「Common Defense」のナビード・シャー氏はこう語る。「前回の行進以来、この政権は私たちをさらに深く戦争へと引きずり込んだ。国内では、軍事化された部隊によって市民が路上で殺された。家族が引き裂かれ、移民コミュニティが標的にされた。すべては、一人の男が王のように君臨しようとするために」。

ミネソタ州セントポールでは、スプリングスティーンがライブパフォーマンスを行う予定だ。彼が披露する「Streets of Minneapolis（ミネアポリスの街）」は、今年1月、移民弾圧への抗議活動中に連邦捜査官に射殺されたレニー・グッドとアレックス・プレッティの二人のアメリカ市民を追悼して、わずか24時間で書き上げた曲だという。

数字が示す政治的文脈

トランプ大統領の支持率は現在約40%と低迷している。そして今年11月には中間選挙が控えており、共和党は上下両院の議席を失う可能性がある。「No Kings」運動の組織者たちはこの時期を意識しており、街頭の声を投票行動へとつなげることを視野に入れている。

全米教員連合（AFT）会長のランディ・ワインガーテン氏は「アメリカは今、岐路に立っている。人々は恐怖を感じ、基本的な生活必需品さえ手に入らない状況にある」と訴える。

一方、トランプ支持者の側から見れば、この運動は「MAGA（Make America Great Again）」への対抗勢力による政治的パフォーマンスに映る。支持者たちは、移民政策の厳格化や「ディープステート」への対抗こそが、アメリカの再生に必要だと信じている。双方の熱量は、アメリカ社会の分断がいかに深いかを物語っている。

日本から見えるもの

この運動は、日本にとって遠い国の出来事だろうか。必ずしもそうではない。トランプ政権の対外政策――特にイランへの軍事介入と関税政策の継続――は、エネルギー価格や貿易環境を通じて日本経済にも影響を及ぼす。トヨタやソニーをはじめとする日本企業にとって、米国市場の政治的安定は事業継続の前提条件でもある。

また、民主主義の機能という観点でも、日本社会は無関心でいられない。市民が街頭に出て権力に異議を申し立てるという行為は、民主主義の健全性を測る一つのバロメーターでもある。それが数百万人規模で、農村部にまで広がっているという事実は、アメリカ社会の内側で何かが動いていることを示している。