米軍、国境警備のドローンを誤射撃 - 自動防衛システムの課題が露呈 | テック

米軍がメキシコ国境でCBPのドローンを誤射撃。レーザー兵器の識別技術の限界と、自動化された防衛システムの課題が浮き彫りに。

テキサス州フォートハンコックの米墨国境で、2月27日、米軍が自国の国境警備隊（CBP）のドローンを対ドローンレーザーで誤射撃する事故が発生した。この事故により、連邦航空局（FAA）は該当空域を一時閉鎖した。

ロイターとニューヨーク・タイムズの報道によると、この事故は今月2回目の同様の事案だ。2月11日にも、CBPがエルパソ国際空港周辺で対ドローンレーザーを無調整で発射し、数時間にわたって空域が閉鎖されている。

自動化の落とし穴

今回の事故は、現代の軍事技術が直面する根本的な課題を浮き彫りにしている。対ドローンレーザーシステムは、空域に侵入する不審な飛行物体を自動的に検知し、瞬時に無力化することを目的としている。しかし、「敵」と「味方」を正確に識別する技術は、思っているほど完璧ではない。

特に国境地域では、複数の機関が同時にドローンを運用している。CBPは不法入国の監視、軍は国境警備、さらに地方自治体も災害対応でドローンを使用する。これらすべてが同じ空域で活動する中、リアルタイムでの情報共有が生死を分ける要素となっている。

日本は現在、防衛省主導で「統合防空ミサイル防衛」の構築を進めており、三菱重工業や川崎重工業などが次世代防衛システムの開発に参画している。今回の米国での事故は、自動化された防衛システムの導入において、日本が考慮すべき重要な教訓を提供している。

特に注目すべきは、日本の複雑な空域管理だ。自衛隊、海上保安庁、警察、さらには民間企業が運用するドローンが増加する中、統合的な識別システムなしに自動防衛を導入すれば、同様の事故が発生するリスクは高い。

興味深いのは、この事故が「完全自動化」と「人間の判断」のバランスについて問題提起していることだ。対ドローンシステムが完全に自動化されていれば、人的ミスは防げるかもしれない。しかし、同時に今回のような誤認攻撃のリスクも高まる。

一方で、すべてを人間の判断に委ねれば、ドローン攻撃のような数秒で決まる脅威に対応できない可能性がある。この「自動化のジレンマ」は、軍事技術だけでなく、自動運転車や医療AI にも共通する現代技術の根本的課題だ。