中東の配信格差が問い直す「デジタル包摂」の現実

中東・北アフリカ地域で広がる海賊版利用。制裁、金融危機、支払い手段の制約が生み出す「構造的アクセス格差」の実態と、配信プラットフォームが直面する新たな課題を分析。

23%――中東・北アフリカ地域で海賊版IPTV（インターネットプロトコルテレビ）サービスを利用するユーザーの割合だ。この数字の背後には、単なる「違法コンテンツへの安易なアクセス」を超えた、複雑な構造的問題が潜んでいる。

見えない壁に阻まれる配信アクセス

NetflixやSpotifyといったグローバルプラットフォームが世界展開を加速する一方で、中東・北アフリカ地域では「クリック、支払い、視聴」という単純な体験が実現できない現実がある。

ベイルートの学生ミラさん（仮名）は率直に語る。「私はこれを海賊版だとは考えていません。銀行カードがオンラインで使えないし、たとえ使えたとしても、映画の半分以上がここでは視聴できないのですから」

2019年からレバノンで始まった金融危機により、国際決済へのアクセスは極めて困難になった。銀行は外貨取引に厳格な制限を課し、多くのデビットカードやクレジットカードでドル建てのストリーミングサービス料金を支払うことができなくなっている。

隣国シリアでは、さらに根本的な障壁が存在する。内戦中のアサド政権に対する米国の制裁措置により、多くの国際プラットフォームがサービス提供を停止。金融取引が制限され、グローバル企業の参入を阻んでいる。

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ドバイを拠点とする配信プラットフォームStarzPlayのコンテンツ保護責任者ジャン＝ピエール・アンドロー氏によると、組織化された海賊版IPTV事業者は「正規のストリーミングプラットフォームを忠実に模倣したサービス」を構築している。

「若年層にとって、ストリーミングは単なるアクセスの問題ではありません」とアンドロー氏は説明する。「瞬時の発見、スムーズな再生、摩擦のない支払い――シームレスな体験への期待が、海賊版エコシステムの発展も促しているのです」

Telegramチャンネルでは新エピソードが数時間以内にアップロードされ、エジプトでは韓国ドラマからクラシックなアラブ映画、アンダーグラウンド音楽まで、ジャンル別の大規模チャンネルが運営されている。

ソニーグループや任天堂など、コンテンツ事業を展開する日本企業にとって、この現象は重要な教訓を提供している。技術的な配信能力だけでなく、各地域の金融インフラや法的環境を考慮したアクセス戦略の重要性が浮き彫りになっているからだ。

StarzPlayは地域特有の決済障壁に対応するため、通信事業者経由の課金オプションなど「柔軟な購読モデルと代替決済手段」に投資している。この取り組みは、グローバル展開を目指す日本企業にとって参考になるアプローチだろう。

ベイルートのデジタル権利団体SMEXのデジタルコンテンツマネージャー、アベド・カタヤ氏は指摘する。「この地域の海賊版利用は文化的選択ではなく、構造的障壁によるものです。銀行口座を持たない人々、オンライン決済へのアクセスや信頼の欠如、そして一般的なオンライン決済への不信が背景にあります」