監視タワーが国境を越える日

エルパソのダウンタウンから、川を挟んだメキシコ側に、20階建ての塔が静かにそびえ立っている。完成すれば、その頂上には数十台のモニターが並ぶ指令センターが置かれ、チワワ州全土に張り巡らされた数千台のカメラ、ドローン、ナンバープレート読取機が収集するデータが一点に集約される。塔の名は「トーレ・センティネル（哨兵の塔）」。そして、その目は国境の南だけを向いているわけではない。

「センティネル・プラットフォーム」とは何か

レスト・オブ・ワールドとタイプ・インベスティゲーションズが今年4月に報じた調査報道によると、メキシコ北部の国境都市シウダー・ファレスを擁するチワワ州は、「プラットフォーマ・センティネル（哨兵プラットフォーム）」と呼ばれる広域監視システムを運用している。このシステムは、数千台のカメラ、ドローン、ヘリコプター、ナンバープレート読取機、公共パニックボタンなどを統合し、AIによってリアルタイムで分析される。

指令センターを案内したチワワ州治安長官のヒルベルト・ロヤ・チャベス氏は、このシステムの成果を具体的に挙げた。FBIが指名手配していた麻薬密売組織の幹部の監視・逮捕、映画館で火炎瓶を投げた男性をドローンの顔認証で特定・追跡――。「捜査を加速させる」とロヤ氏は語った。センティネル・プラットフォームは2025年のドバイ世界警察サミットで先進技術・AI活用の賞を受賞している。

そしてこのシステムは、国境の向こう側とも接続されている。2022年4月、テキサス州知事グレッグ・アボット氏とチワワ州知事マリア・エウヘニア・カンポス・ガルバン氏は、チワワ州が収集した監視データをテキサス州と共有する覚書に署名した。指令センターへの取材では、米国税関・国境取締局（CBP）やFBIとも特定のデータを共有していることが明らかになった。

「知られざる巨人」セグリテックの実像

この監視インフラを構築・運営しているのが、グルーポ・セグリテックという企業だ。30年前に家庭用警報器の販売会社として創業したこの企業は、今やラテンアメリカ最大級の監視技術企業へと成長している。

調査報道チームが数千ページに及ぶ公文書と政府契約書を精査した結果、セグリテックの傘下には少なくとも31社が存在し、2012年以降にメキシコ国内で少なくとも63件の政府監視契約を受注、その総額は218億ペソ（約12億7000万米ドル）以上に上ることが判明した。同社はメキシコ32州のうち26州で事業を展開し、コロンビアでも契約を結んでいる。ブラジル、コロンビア、米国に法人を設立しており、エクアドル、エルサルバドル、中国、イスラエルとも取引があると報告されている。

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セグリテックの創業者兼CEOであるアリエル・ゼエフ・ピッカー・シャッツ氏は、約10年前のテレビ出演でこう語っていた。「私たちは20年以上この国にいる企業です。メキシコの——100%メキシコの会社です」。

しかし、その全貌は依然として不透明だ。メキシコのいくつかの州や連邦機関は、「国家安全保障上の懸念」を理由にセグリテック関連の記録の開示を拒否した。米国側でも、CBPは情報公開請求を「範囲が広すぎる」として拒絶し、ATFは回答すらしなかった。

なぜ今、この問題が重要なのか

シウダー・ファレスは長年、世界で最も危険な都市の一つとされてきた。2006年に始まったメキシコの麻薬戦争以来、政府は監視技術を犯罪対策の切り札として大規模に投資してきた。その結果、全国に数百の指令センターが構築され、地方・州・連邦の法執行機関が一体化したインフラが整備された。

セグリテックはそのインフラの中核を担う企業として成長した。メキシコのセキュリティ技術市場は18億ドル以上の規模を持ち、ラテンアメリカは世界で最も成長が速いセキュリティ産業の一つとされる。その市場で、地元企業が政府との関係を活かして外資系企業を凌駕している構図は、グローバルな監視技術産業の地殻変動を示唆している。

だが、問題の核心はビジネスの成功物語にとどまらない。市民的自由団体は、この規模の監視網が必ずしも組織犯罪の抑止につながらず、一般市民を無差別に追跡するリスクを指摘している。チワワ州とテキサス州のデータ共有協定については、麻薬密売人や人身売買業者の追跡だけでなく、移民の拘束・強制送還に利用される可能性があるとの警告も出ている。建設現場では地元の人権活動家による抗議活動も起きている。

メキシコのデジタル・プライバシー権団体「デジタル権利擁護ネットワーク」の人権弁護士アナ・ガイタン氏はこう述べる。「監視ツールの供給者が誰で、どのように商業化しているかを明確に特定することが、将来の責任追及のために不可欠です」。

日本社会にとっての問いかけ

この問題は、遠い国境の話ではない。日本でも、防犯カメラの普及、顔認証技術の導入、スマートシティ構想が急速に進んでいる。パナソニックやNECは顔認証技術で世界トップクラスの技術を持ち、国内外の公共安全プロジェクトに参画している。

監視技術は確かに犯罪捜査を効率化し、市民の安全に貢献しうる。しかし、セグリテックの事例が示すのは、技術そのものの問題以上に、誰が、何のために、どのようなルールのもとでデータを管理・共有するかという統治の問題だ。国境を越えたデータ共有が常態化する時代において、「監視の透明性」と「安全保障上の秘密」をどう両立させるかは、日本を含む民主主義社会共通の課題となっている。