AIの電力欲求：メタが天然ガス発電所10基を建設する理由

アメリカ中西部に広がるサウスダコタ州。人口わずか90万人のこの州が1年間に使う電力量を、たった一つのデータセンターが消費しようとしている。

Meta（旧Facebook）が建設中の「Hyperion」AIデータセンターの話だ。ルイジアナ州に建設されるこの施設は、270億ドル（約4兆円）という巨額投資の産物であり、完成時には天文学的な電力を必要とする。その電力を賄うため、Metaは先週、新たに天然ガス発電所7基の建設を発表した。すでにコミット済みの3基と合わせると、ルイジアナ州に10基の発電所が並ぶことになる。合計発電容量は7.5ギガワット。これはサウスダコタ州全体の発電能力をわずかに上回る規模だ。

「橋の燃料」という古い言い訳

ここで一つ、重要な問いが浮かぶ。Metaはこれまで、気候変動への取り組みに積極的な姿勢を示してきた企業ではなかったか。

同社は毎年サステナビリティレポートを公表し、再生可能エネルギーの大規模購入を誇ってきた。原子力発電所の電力を20年間にわたって購入する契約を結んだこともある。太陽光発電や蓄電池、核エネルギーの主要な買い手としても知られてきた。

それがなぜ、今になって天然ガスなのか。

業界内では「ブリッジ燃料（橋の燃料）」という考え方がある。再生可能エネルギーや蓄電池、核融合技術が本格的に普及するまでの「つなぎ」として、天然ガスを活用するという論理だ。Metaもおそらく、この論理で社内の意思決定を正当化しているとみられる。

しかし、この「橋の燃料」論は数十年前から繰り返されてきた議論だ。その間に何が起きたか。太陽光発電と蓄電池のコストは劇的に下落し、一方でガスタービンの価格は高騰した。技術的・経済的な条件は、むしろ再生可能エネルギーに有利な方向へ動いている。それでも天然ガスが選ばれるのは、安定した大容量電力を即座に確保できるという現実的な理由からだ。AIの学習や推論に必要な電力は、太陽が出ているときだけでは足りない。

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数字が示す矛盾

気候変動の観点から見ると、この決定の影響は深刻だ。

TechCrunchが米エネルギー省のデータをもとに試算したところ、ルイジアナ州の10基の発電所は年間1,240万トンのCO₂を大気中に排出する。これは、Metaの2024年の全炭素排出量と比べて50%以上多い数字だ。

さらに問題は、この数字が「過小評価」である点にある。天然ガスの主成分であるメタンは、CO₂の84倍の温暖化効果を持つ。天然ガスの採掘から輸送までのサプライチェーンでメタンが漏洩するが、米国では漏洩率が約3%とされており、この水準では天然ガスの気候影響は石炭を上回る可能性がある。

皮肉なことに、Metaの最新サステナビリティレポートには「メタン」の文字も「天然ガス」の記述も存在しない。TechCrunchが複数回にわたってコメントを求めたが、同社は回答しなかった。

日本企業への示唆：電力確保競争は他人事ではない

この問題は、遠いアメリカの話として片付けられない。

日本でも、AIインフラへの投資は加速している。ソフトバンクはAIデータセンターへの大規模投資を表明し、NTTやKDDIも国内外でデータセンターの拡充を進めている。経済産業省は「AI・半導体産業基盤強化策」の一環として、電力インフラの整備を重要課題に位置づけている。

日本が直面する課題は、Metaのそれとある意味で鏡像だ。再生可能エネルギーへの転換を推進しながら、急増するAI需要に対応するための安定電源をどう確保するか。日本の場合、2011年の東日本大震災以降、原子力発電の再稼働が進まない中で、天然ガス火力への依存度が高まってきた経緯がある。AIブームはその構造的課題を一層深刻にする可能性がある。

また、日本は高齢化による労働力不足という文脈でAIへの期待が大きい。AIが社会課題を解決するツールとして期待される一方で、そのAIを動かすための電力が新たな環境負荷を生む——この矛盾は、日本社会にとっても避けられない問いになりつつある。