Metaは「知っていた」――子どもたちの時間を奪った設計の代償

「化学の授業中にこっそりスマホを見る回数を最適化する必要がある😊」――これは、Metaの社員が上司に送った社内メールの一節です。絵文字付きで、軽い口調で。

2026年3月、この一文が法廷で読み上げられました。

2つの敗訴が意味すること

Metaは先週、わずか2日間で2件の訴訟に相次いで敗れました。まずニューメキシコ州の裁判所が、同社を州の「不公正取引慣行法」違反で有罪とし、3億7500万ドル（約560億円）の罰金支払いを命じました。翌日、ロサンゼルスの陪審員は、Metaがアプリを意図的に依存性の高いものに設計し、当時10代だった原告（現在20歳、K.G.M.として知られる）の精神的健康を損なったと認定。Metaに70%、YouTubeに30%の責任を認め、合計600万ドルの賠償を命じました。

この2件の判決が持つ意味は、金額の大きさではありません。何が裁かれたか、です。

これまでSNSプラットフォームは、ユーザーが投稿したコンテンツに対して法的責任を負わないとする「通信品位法230条」に守られてきました。しかし今回の訴訟では、コンテンツは問題にされませんでした。裁かれたのは「設計そのもの」――無限スクロール、深夜の通知、エンゲージメントを最大化するアルゴリズム――です。デジタルメディア弁護士のアリソン・フィッツパトリック氏はこう語ります。「かつてタバコ産業に使われた手法を応用した。コンテンツではなく、依存性を生む設計に焦点を当てたことで、憲法修正第1条の議論を回避できた」。

この論理が2件の裁判で通用したことで、現在係争中の数千件の類似訴訟と、40州の司法長官が提起した集団訴訟への道が大きく開かれました。

「知っていた」という事実

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裁判の過程で公開された内部文書は、単なる不注意ではなく、意図的な選択の痕跡を示しています。

2019年、Metaは自社プラットフォームの使用が「問題的」と判定されたユーザー（全体の推定12.5%）を対象に調査を実施。その報告書にはこう記されていました。「Facebookが人々のウェルビーイングに与える影響はネガティブである、というのが最良の外部研究の結論だ」。

それでも会社は動きませんでした。それどころか、マーク・ザッカーバーグCEOは、Facebook Liveを10代に普及させるためには「親や教師に通知しないことがうまくなる必要がある」とコメントしていました。製品担当副社長のマックス・オーレンスタイン氏は2021年の社内メールにこう書いています。「誰も目覚めて『今日はInstagramを開く回数を最大化しよう』とは思わない。でも、それこそが我々の製品チームがやろうとしていることだ」。

Metaの広報担当者はTechCrunchに対し、「これらの文書の多くは約10年前のもの」と述べ、2024年に導入した「Instagram Teen Accounts」（10代向けの安全機能）などの取り組みを挙げました。しかし元社員のケリー・ストーンレイク氏（現在、Metaを性差別・ハラスメントで提訴中）は「公開された証拠の山は、私が直接経験したことを裏付けている」と語ります。

日本社会への問い

この訴訟は、日本にとって対岸の火事ではありません。

日本の10代のSNS利用率は高く、文部科学省の調査では中高生の約8割が何らかのSNSを日常的に利用しています。いじめや自己肯定感の低下との関連を指摘する研究も国内で増えています。しかし日本では現時点で、SNSの「設計」を直接問う法的枠組みは存在しません。

米国の訴訟が示した「設計責任」という概念は、日本の消費者保護法や製造物責任法の議論に新たな視点をもたらす可能性があります。ソフトウェアの設計を「製品の欠陥」として捉えることができるか――この問いは、日本の法曹界でもいずれ避けられなくなるでしょう。

一方、米国では立法面でも動きがあります。「子どものオンライン安全法（KOSA）」はマイクロソフト、Snap、X、Appleなどの支持を集めてきましたが、プライバシー活動家からは「年齢確認の義務化は大人への監視強化につながる」との批判もあります。かつてこの法案のロビー活動を行っていたストーンレイク氏自身も、最新版には反対に転じています。その理由は、州の規制を無効化する条項が含まれており、今回のニューメキシコ州の訴訟のような案件すら封じてしまう可能性があるからです。

規制の難しさは、日本も同様です。子どもを守るための法律が、表現の自由や通信の秘密を侵害しないか。技術の進化に法律が追いつけるか。これらは簡単に答えの出る問いではありません。