Metaが移民取締職員リスト共有をブロック、言論の自由か安全確保か

Metaが突然、米国移民税関捜査局（ICE）職員の個人情報を公開する「ICE List」というウェブサイトへのリンク共有をブロックし始めました。このサイトは6か月以上にわたって問題なく共有されてきただけに、なぜ今になって規制に踏み切ったのでしょうか。

何が起きたのか

ICE Listの作成者であるドミニック・スキナー氏によると、国土安全保障省職員の名前を公開するこのプロジェクトは「職員の責任を問う」ことを目的としています。しかし、Metaは最近になって、FacebookやInstagramでこのサイトへのリンクを共有することを禁止し始めました。

スキナー氏は「トランプの就任式で彼の後ろに座り、ホワイトハウスの破壊に寄付した男が経営する会社が、ICE職員の匿名性を保つ立場を取ったのは驚くことではない」とMetaのマーク・ザッカーバーグCEOを批判しています。

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興味深いのは、このブロックがトランプ政権の発足と重なるタイミングで実施されたことです。Metaは最近、ファクトチェック制度の廃止や、多様性・公平性・包摂性（DEI）プログラムの終了など、保守的な政策へと舵を切っています。

これは単なる偶然なのでしょうか。それとも、新政権との関係改善を図る戦略的判断なのでしょうか。企業が政治的風向きに合わせてポリシーを調整することは珍しくありませんが、その影響は利用者の表現の自由に直接関わってきます。

相反する価値観の衝突

一方では、公務員の透明性と説明責任を求める声があります。特に移民政策に関わる職員の行動は、多くの人々の人生に直接影響を与えるため、市民による監視は民主主義の基本原則とも言えるでしょう。

他方で、個人のプライバシーと安全の保護も重要な価値です。職員やその家族が嫌がらせや脅迫を受ける可能性も否定できません。Metaの判断は、こうしたリスクを考慮したものかもしれません。

日本でも、公務員の個人情報公開をめぐっては議論が分かれるところです。情報公開請求制度はありますが、職員の氏名公開には一定の制限があります。文化的背景や法制度の違いが、こうした判断に影響することは間違いありません。