25年の交渉が結実：EUメルコスールFTA 2026が拓く巨大経済圏の全貌

25年という四半世紀にわたる歳月を経て、世界最大級の自由貿易圏がついに産声を上げました。保護主義の波が世界を覆う中、欧州と南米は「孤立ではなく連帯」という強いメッセージを世界に発信しています。

EUメルコスールFTA 2026：経済的インパクトと合意の背景

2026年1月17日、パラグアイの首都アスンシオンにて、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と、メルコスール（南米南部共同市場）議長国パラグアイのペニャ大統領が自由貿易協定（FTA）に署名しました。この協定により、両地域間の貿易の90%以上の関税が撤廃される見通しです。

この巨大経済圏は世界全体のGDPの30%を占め、対象となる消費者は7億人を超えます。欧州からは自動車やワイン、チーズの輸出が拡大する一方で、南米からは牛肉や大豆、砂糖などがより容易に欧州市場へ流入することになります。フォン・デア・ライエン氏は「関税よりも公正な貿易を、孤立よりも長期的なパートナーシップを選択した」と強調しました。

地政学的な駆け引きとトランプ氏の影

今回の署名は、単なる経済合意以上の意味を持っています。署名の直前、米国のトランプ大統領がグリーンランド買収問題を巡り、欧州諸国に対して新たな関税措置を発表しました。このような米国の保護主義的な動きに対し、欧州と南米は多国間主義を支持する姿勢を鮮明に打ち出した格好です。

しかし、課題も残っています。欧州内では農業団体や環境保護団体が根強い反対を続けており、特にアイルランドの農家らは「安価な南米産農産物の流入が死活問題になる」と反発しています。また、アマゾンの森林破壊など環境基準への懸念も指摘されています。協定は今後、欧州議会およびメルコスール加盟国（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）の議会での批准を経て、2026年末までの発効を目指します。