イエメン内戦 2026 勢力図の激変：サウジ支援の政府軍が南部を奪還

かつての同盟者が、今は銃口を向け合っています。イエメンの国際的に認められた政府である大統領指導評議会（PLC）は、分離主義勢力が占拠していた南部の戦略的要所である2つの州を奪還したと発表しました。アルジャジーラによると、これは数ヶ月にわたる混乱を経て、政府側が主導権を取り戻したことを意味しています。

イエメン内戦 2026 勢力図の再編：ハドラモートとアル・マハラの攻防

事態が急変したのは2025年12月初旬のことでした。アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受ける南部移行評議会（STC）が、石油資源が豊富なハドラモート州とアル・マハラ州を占拠。これに対し、隣国サウジアラビアは自国の安全保障上の「レッドライン」を超えたとして、空爆を含む軍事介入に踏み切りました。皮肉なことに、PLCとSTCは共にイランが支援するフーシ派と戦う同盟関係にありましたが、その結束は完全に崩壊しました。

崩壊した同盟と逃亡した指導者

2026年1月7日、PLCはSTCのリーダーであるアイダルース・アル・ズバイディ氏を反逆罪で追放。翌1月8日に同氏はソマリアを経由してUAEへ逃亡したと伝えられています。リヤドに滞在していた一部のSTCメンバーは組織の解散を表明しましたが、イエメン国内の残留部隊はこれを「強要された決定」として拒絶しており、組織内の亀裂も深刻化しています。

一方で、北西部を支配するフーシ派は依然としてサナアを含む広範な地域を保持しています。この政治的な空白と軍事衝突の裏で、国民の生活は危機に瀕しています。国連の報告によれば、総人口4,200万人のうち約半数の1,700万人が深刻な食料不足に直面しており、人道支援の停滞が懸念されています。